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宮古市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金制度のご案内

更新日: 2018年4月1日

宮古市では、環境負荷の少ない持続可能な地域社会の実現と地球温暖化防止対策のため、市内に住宅用太陽光発電システムを設置した方を対象に、設置費用の一部を補助します。


太陽光発電システム


補助制度の概要

あらたに住宅用太陽光発電システムを設置した方に、設置費用の一部を補助します。補助金の額は、太陽電池の最大出力の合計値に5万円を乗じた額となります。(上限額20万円)

補助対象者

 
  1. 自らが居住する市内の戸建て住宅に発電システムを新たに設置した方、又は発電システムが設置された市内の建売住宅を購入し、居住している方※過去に当該補助金を受けた方は対象外です。ただし、東日本大震災の被災者は、再交付を受けられる場合があります。 
  2. 電力会社と低圧太陽光発電設備系統連系余剰電力売電契約を締結した方 
  3. 市税を滞納していない方 
  4. システム設置後一年間、月毎の発電量、売電量及び買電量のデータを提供できる方

補助対象となるシステム

  1. 太陽電池の最大出力が10kW未満であるもの 
  2. 価格が1kWあたり60万円以下(税別)であるもの 
  3. 未使用のもの 
  4. 申請者本人が岩手県内に本店、支店、営業所のある事業者と工事請負契約又は建売住宅売買契約を締結し、設置されたもの

※補助対象経費の対象となる項目

太陽電池モジュール架台
インバータ保護装置
接続箱直流側開閉器
交流側開閉器配線・配線器具の購入・据付
余剰電力販売用電力量計設置工事に係る費用

工事完了後(電力会社から発行される太陽光受給契約確認書に記載の電力受給開始日より3か月以内)
  の交付申請となります。
※申請等の流れについては、添付ファイル「補助金申請から交付まで」を参照願います。


東日本大震災の被災者に対する補助金の再交付について

平成27年5月1日から、東日本大震災で被災した方に対し、次の条件により補助金の再交付を行います。

再交付の対象
 平成23年3月11日以前に補助金の交付を受けて設置した発電システムが、東日本大震災による直接の被災が原因で破損し、修理不能となり、それに代わる発電システムを新たに設置する方

補助金の遡及(そきゅう)交付
 上記の再交付の条件を満たす方が、平成27年4月30日までに工事着手または完了した場合は、補助金をさかのぼって交付します。


岩手県被災家屋等太陽光発電導入費補助金

岩手県では、東日本大震災の被災者が新たに太陽光発電システムを設置する場合に、経費の一部を補助しています。
詳しくは岩手県のホームページをご覧ください。



添付ファイル

お問い合わせ

市民生活部環境生活課
電話: 0193-62-2111ファックス: 0193-63-9110

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市新川町2番1号
電話 0193-62-2111/ファックス 0193-63-9114/電子メール info@city.miyako.iwate.jp