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宮古市営住宅等指定管理者の募集について

更新日: 2017年11月15日

市営住宅等の指定管理者を募集します

指定管理者制度を導入する施設

 名 称 : 宮古市営住宅 及び 宮古市定住化促進住宅 (以下「市営住宅等」という)
 所在地 : 宮古市中里団地地内ほか
 規模等 : 別添「宮古市営住宅等管理施設概要書」のとおり

指定管理者の指定期間

 平成30年4月1日から平成35年3月31日まで(5年間)

指定管理者として申請できる方

 法人その他の団体(以下「団体」という)であって、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限ります。グループ申請の場合は構成団体すべてが要件を満たす必要があります。

 ⑴ 市内に事業所又は事務所を有する、又は設置しようとする団体であること。
 ⑵ 指定管理者として適正に事務事業を実施できる体制が確保できること。
 ⑶ 防火管理者資格を有する者を配置できること、又は指定期間の開始までに配置出来ることが確実であるこ
 ⑷ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない団体であること。
 ⑸ 市から指名停止措置を受けている団体でないこと。
 ⑹ 法人税、消費税及び地方消費税のほか義務付けられている税を滞納していないこと。
 ⑺ 会社更生法、民事再生法に基づく更生又は再生手続きを行っている団体でないこと。
 ⑻ 団体の役員に破産者又は禁錮以上の刑に処せられている者がいないこと
 ⑼ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団を
  いう。以下同じ。)ではないこと。
 ⑽ 役員等(法人にあっては役員及び経営に事実上参加している者、法人以外の団体にあっては代表者及び経営に事実上
  参加している者をいう。以下同じ。)が暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)又は暴力団の
  構成員でなくなった日から5年を経過しない者ではないこと。
 ⑾ 暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にないこと。
 ⑿ 暴力団の構成員を法人等の業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがないこと。
 ⒀ グループで申請する場合の留意事項
   複数の団体等によって構成するグループで申請する場合には、次の事項に留意すること。
  ① 複数の団体等でグループを構成して申請する場合には、全ての構成団体が⑴~⑿の要件を満たしていなければなら
   ないほか、市内に主たる事業所を置く団体が1団体以上構成団体に入っていることを要件とします。
  ② グループを代表する団体等を定めること。
  ③ 単独で申請した団体等は、グループ申請の構成員となれないこと。
  ④ 同時に複数のグループの構成員とならないこと。
  ⑤ 複数の団体でグループを構成して応募する場合は、あらかじめグループ協定書兼委任状(様式第8号)により定め
   られた代表者が申請手続きを行うこととします。
  ⑥ 指定管理基本協定の締結の際には、グループの構成団体すべてを一括して協定の相手方とします。
    指定管理者の候補者の選定後の協議は、代表団体を中心に行うことになりますが、協定に関する責任は共同事業体の
   構成団体すべてが負うことになります。
  ⑦ 提出期間終了後に、代表団体を変更し、若しくは構成団体の全部又は一部を変更すること(特定の構成団体を除外
   し、又は新たな団体を追加する場合を含む)は、原則として認めません

指定申請の受付

 受付期間 : 平成29年11月15日(水)から平成29年12月28日(木)まで
         ※土曜、日曜、祝日は除きます。
 受付時間 : 午前8時30分から午後5時15分まで
 受付場所 : 宮古市役所5階 都市整備部建築住宅課 公営住宅係
 受付方法 : 受付場所への申請書類の持参に限ります。
 提出部数 : 正本1部・写本14部

必要な提出書類

 ① 単独申請の場合
  ア 宮古市公の施設指定管理者指定申請書(様式第1号)
  イ 宮古市営住宅等指定管理者事業計画書(様式第2号)
  ウ 収支予算書(様式第3号)
  エ 申請資格に係る申立書(様式第4号)
  オ 申請団体概要書(様式第5号)
  カ 法人にあっては当該法人の登記簿謄本又は登記事項証明書、法人以外の団体にあっては会則等
  キ 定款又は寄附行為、規約又はこれらに相当する書類
  ク 設立趣旨、沿革、組織、事業内容を記載した書類
  ケ 団体の役員名簿及び略歴を記載した書類又はこれに相当する書類
  コ 直近過去3事業年度の法人市民税、固定資産税等の納税証明書及び法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書
    ※法人以外の団体については、当該団体の代表者の納税証明書
  サ 直近過去3事業年度の事業報告書又はこれに相当する書類
  シ 直近過去3事業年度の収支損益計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類
  ス 申請書を提出する日の属する年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに相当する書類
  セ 申請団体において個人情報保護、情報公開等に関する規程を定めている場合の当該規程等、選定審査項目に係る
   説明書その他参考資料を、任意で提出することができます。
  ソ 自主事業を実施する計画がある場合は、当該事業の補足資料はA4判(2枚まで)にまとめてください。

 ② グループ申請の場合(上記①の書類のほか)
  タ グループ構成員表(様式第6号)
  チ グループ応募理由及びグループ内業務分担表(様式第7号)
  ツ グループ協定書兼委任状(様式第8号)

募集要項等及び施設・設備の説明会の開催

 日  時 : 平成29年11月21日(火) 午後2時00分~
 場  所 : 宮古市役所 分庁舎3階 大会議室
 参加方法 : 参加を希望する団体は、申請者説明会参加申込書(様式9)に団体名、連絡先、参加者氏名を明記の上、
       FAX、Email又は書類の持参により、お知らせください。ただし、参加者は1団体につき2名までとします。
 そ の 他 : 説明会に出席の際は、募集要項等の配布資料をご持参ください。

申請様式ダウンロード

指定管理者選定方法

 指定管理者選定委員会において、応募者(申請団体)から提出された書類等について審査をおこない、最も高い点数を得た応募者を、候補者とします。
 候補者は、宮古市経営会議への報告を経て、正式に候補者とします。

お問い合わせ

都市整備部建築住宅課
電話: 0193-62-2111ファックス: 0193-63-9115

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市新川町2番1号
電話 0193-62-2111/ファックス 0193-63-9114/電子メール info@city.miyako.iwate.jp