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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日: 2017年5月18日

方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています

 宮古市が取り組む「フェリーでつながる宮古・室蘭地域交流促進事業(宮古・室蘭市民交流事業)」が、平成29年3月に地域再生計画として認定されました。
 これにより、この事業に対して企業の皆様からいただいたご寄附は、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」として、税の優遇措置を受けることができます。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に基づく事業に対し、企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減される制度です。

【税制措置のイメージ】

税制措置のイメージ

 寄附の要件
 ・下限となる寄附額は1口10万円です。
 ・宮古市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある企業は対象外です。
 ・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
 ・寄付の対象期間は平成29年度から平成31年度までです。
 ※本制度の対象となる寄附額の上限は、事業の実績額です。

企業版ふるさと納税活用の流れ

 1 寄附の申し出
    寄附申出書(添付ファイル)により、寄附の申し込みを行う。
 2 寄附の払い込み
    実施年度の事業費が確定した後に、寄附を払い込み。
 3 税制措置の手続き
    寄附の払い込みの後、本市から領収書を発行。
    申告の際に、地方創生応援税制適用の寄附を行った旨を伝え、領収書の写しを添えて手続き。

  企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局) ⇒ リンク

寄附の対象となる地域再生計画「フェリーでつながる宮古・室蘭地域交流促進事業」とは

 平成30年6月に岩手県として初の宮古市・室蘭市間のフェリー航路開設が予定されており、物流促進、観光振興、市民交流など北海道・東北間の経済活性化や交流促進に大きな効果が期待されています。
 フェリー就航後の航路活用を促進するため、フェリー利用者の増加を目的とした市民交流等の取り組みを行います。

フェリー画像  

 宮古・室蘭フェリー航路開設(市ホームぺージ) ⇒ リンク


問い合わせ

市企画課 地域創生推進室
郵便番号027-8501(住所不要)、電話65-7056、ファックス63-9114
電子メールkikaku@city.miyako.iwate.jp

添付ファイル

宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (1,443kbyte)pdf

「フェリーでつながる宮古・室蘭地域交流促進事業」
地域再生計画 (265kbyte)pdf

寄附申出書 (70kbyte)pdf

お問い合わせ

企画部企画課
電話: 0193-62-2111ファックス: 0193-63-9114

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市新川町2番1号
電話 0193-62-2111/ファックス 0193-63-9114/電子メール info@city.miyako.iwate.jp