農地制度が変わりました

農地制度が変わりました！

平成21年12月15日より、新しい農地制度がスタートしています。
新しい農地制度は、農地の確保・貸借の促進・効率的な利用を図ることを目的としております。
新しい農地制度の概要（主なもの）については、下記のとおりになります（その他にも変更になっている部分があります）。
農地の移動や転用等、農地に関するご質問・ご相談は、地区担当の農業委員又は農業委員会事務局までお願いします。

新しい農地制度の概要（主なもの）

1　農地転用の規制が厳しくなりました。

2　違反転用に対する罰則が厳しくなりました。

罰金額が大幅に引き上げられました。

	これまで	これから
1 違反転用	3年以下の懲役または300万円以下の罰金 （法人は300万円以下の罰金）	3年以下の懲役または300万円以下の罰金 （法人は1億円以下の罰金）
2 違反転用における 原状回復命令違反	6か月以下の懲役または30万円以下の罰金 （法人は30万円以下の罰金	3年以下の懲役または300万円以下の罰金 （法人は1億円以下の罰金）

3　農地を利用する者の確保・拡大

一定の条件を満たす農作業常時従事者以外の個人、農地所有適格法人（平成28年3月31日以前は「農業生産法人」と呼びました。）以外の法人も、農地を借りられます。
この場合、利用状況の報告が義務付けられていると共に、農地を適正に利用していない場合、許可を取り消されます。

4　下限面積要件

農地の権利取得にあたっての下限面積要件は、令和5年4月1日から撤廃されました。
※「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」により、農地法の一部が改正されました。

5　農地の借賃情報の提供（標準小作料制度廃止に伴う措置）

これまで、農業委員会が小作料の標準額を定めていましたが、これからは、地域ごとにおける借賃の動向について情報を提供します。（→　「賃借料情報」はこちらをクリック）

6　許可を受ける必要のない権利取得の届出

相続等により農地を取得した人は、農業委員会に届け出が必要になりました。
届出をしなかったり、虚偽の届け出をすると、10万円以下の過料に処せられます。
 　　　【様式】農地法第3条の3届出（PDF）
 　　　【様式】農地法第3条の3届出（Word）
 　　　【記入例】農地法第3条の3届出（PDF）