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台風10号で住宅に被害を受けられた方へ 住宅金融支援機構からのお知らせ

更新日: 2016年10月15日

 独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、平成28年台風10号により住宅に被害を受けられた方を対象に、住宅の建設・購入、補修等に必要な資金の融資に関する相談窓口を設置しています。


災害復興住宅融資に関する相談窓口

 住宅の建設・購入、補修等に必要な資金の融資に関し、住宅金融支援機構(お客様コールセンター)でご相談をお受けしています。


お問い合わせ先・申込関係書類の請求先

 住宅金融支援機構 お客さまコールセンター(災害専用ダイヤル)
 
0120-086-353(通話料無料)(祝日および年末年始を除く9時~17時
 ※国際電話等でご利用いただけない場合は、TEL048-615-0420におかけください(通話料金がかかります)。


ご利用いただける方

  • 建設・購入の場合
 全壊、大規模半壊、半壊の「り災証明書」を交付されている方(※一部損壊を除きます)。

  • 補修の場合 
 「り災証明書」を交付されている方(※一部損壊も対象です)。 

融資金利

 申込時の金利が適用される全期間固定金利です。
 最新金利は、お客さまコールセンター(災害専用ダイヤル)または、住宅金融支援機構ホームページhttp://www.jhf.go.jp/)でご確認ください。


融資限度額

  • 建設の場合 
 基本融資額
  (建設資金)1,650万円
  (土地取得資金)970万円
  (整地資金)440万円

 特例加算額 ※利率が高くなります。
  (建設資金)510万円


  • 新築住宅購入の場合
 基本融資額
  (購入資金)2,620万円

 特例加算額 ※利率が高くなります。
  (購入資金)510万円


  • 中古住宅購入の場合
 基本融資額
 【リ・ユース(中古)住宅及びリ・ユース(中古)マンション】
 (購入資金)2,320万円

 【リ・ユース(中古)プラス住宅及びリ・ユース(中古)プラスマンション】
 (購入資金)2,620万円


 ※条件により融資限度額が異なります。

 特例加算額 ※利率が高くなります。
  (購入資金)510万円


  • 補修の場合
 基本融資額
  (補修資金)730万円
  (整地資金又は引方移転資金)440万円


 ※各所要額(建設・購入費、補修費等)が上記の金額よりも低い場合は、各所要額が限度となります(10万円以上10万円単位)。
   


 このお知らせは、災害復興住宅融資(平成28年台風10号)の概要をご案内しています。
 災害復興住宅融資の詳細は、お客さまコールセンター(災害専用ダイヤル)にお問い合わせいただくか、住宅金融支援機構ホームページ(http://www.jhf.go.jp/)でご確認ください。



ご返済に関する相談窓口

 住宅金融支援機構融資(フラット35および旧住宅金融公庫融資を含みます)を受けて現在ご返済中の方で、台風10号での被災が原因で返済に不安のある方は、返済方法の変更等について、お申込みいただいた取扱金融機関の窓口でご相談を承ります。



火災保険等のご請求に関する相談窓口

特約火災保険(特約地震保険)をご契約の方

 住宅金融支援機構では、火災、落雷、風災、水災等の事故による損害に対して保険金が支払われる場合があります。

 お問い合せ先
 
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(事故サポートセンター)
 0120-727-110
(通話料無料、24時間365日受付)


特約火災保険以外の火災保険等をご契約の方

 ご契約されている保険会社等へお問い合せください。

 

お問い合わせ

市民生活部生活課被災者支援室
電話: 0193-62-2111ファックス: 0193-63-9114

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市新川町2番1号
電話 0193-62-2111/ファックス 0193-63-9114/電子メール info@city.miyako.iwate.jp