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水産振興係の主な仕事

更新日: 2023年6月20日

1 水産金融対策事業

・漁業近代化資金利子補給=漁業近代化資金助成法に基づき、漁業協同組合や漁業者が資本整備の高度化及び経営の近代化のために東日本信漁連・農林中金(借受者:漁協・漁業者等)等の融資機関から貸付を受けた漁業近代化資金に対して、利子補給(年1.0%を限度)を行います。
・漁業共済掛け金補助=異常な気象、海況、不慮の事故等によって受ける損失を補填する漁業共済への加入を促進して、漁業再生産の確保及び漁業経営の安定を図るため、加入者負担掛金の30%を助成します。
・東日本大震災漁業経営復興特別資金利子補給金=被災漁業者等を対象とした(1)既往債務の整理(2)無利子の制度融資に該当しない新規設備投資を貸付対象事業として利子補給(年0.5%)を行います。

2 廻来船誘致対策事業

宮古市魚市場の水揚げは、廻来船が数量・金額とも約半数を占めていることから、北海道・北陸・東北・四国・九州地区の船主及び漁業協同組合などへ官民一体となって誘致活動を行うとともに、海洋深層水氷等への助成など受け入れ態勢の充実により、水揚げ増大と加工原魚の確保を図ります。

3 栽培漁業推進事業

減少傾向にある磯根資源の増大を図るため、宮古市内の漁業協同組合が行うアワビ等の放流などの栽培漁業に対して助成します。
また、ヒラメを対象とした魚類栽培を、県・市町村・漁業団体が一体となって推進します。

4 浜の活力再生交付金事業

効率的かつ安定的な漁業経営を育成し、水産物の安定的な供給を可能とする持続的な漁業生産体制を構築するために行う施設整備に対し支援します。

5 水域環境美化推進事業

湾内外の漁場環境を保全するため、沿岸や河川から流出した浮遊ごみ・集積物の回収処理作業を行います。

水域環境2-1と2-2.jpg

6 水産物消費拡大事業

水産業を核とした地域振興を推進するため、首都圏等他地域への情報発信とPR活動を行い、水産物の販売促進を図ります。
また、宮古市や交流都市等で水産物を利活用したイベントを開催するほか、東京都JR目黒駅前で開催される「目黒のさんま祭り」に参加して宮古の水産物のPRを行います。

「目黒のさんま祭り」さんま焼部隊「目黒のさんま祭り」生さんま配布さんま

7 鮭稚魚学校飼育・放流事業

児童のサケに対する知識を深め、河川環境保全意識を高めるため、鮭稚魚の学校飼育・放流を行います。

水域環境4-1と4-2.jpg

8 河川漁業推進事業

閉伊川水系等における魚族資源の増大と河川環境の保全を図るため、閉伊川漁協等が行うアユ・ヤマメ・イワナなどの放流、人工ふ化、産卵場造成等の増殖事業を助成します。

閉伊川本流放流近内川放流会

9 水産多面的機能発揮対策事業

水産資源の保護・培養や水質浄化等の公益的機能の発揮を支える藻場・干潟の減少や機能低下を防ぐため、宮古湾における干潟の保全活動を支援します。

モニタリング害敵駆除アサリ放流

10 漁業担い手確保対策事業

漁業の担い手を育成するため、養殖漁業及び漁船漁業に軸足を置く新規就漁者(後継者含む)を受け入れる経営体が所属する漁協に対し、支援資金として、一人当たり月額125,000円を最長で2年間助成します。 (宮古市漁業担い手確保対策事業補助金)

11 魚市場管理事業

水産物の取引の適正化および生産と流通の円滑化と市民生活の安定を図るため魚市場を設置し、卸売業者として宮古漁業協同組合を指定のうえ運営します。
消費者に新鮮で安全な水産物を提供するために、衛生管理施設の整備に力を入れます。

12 陸上養殖調査事業

水産物の安定的な供給を目指し、陸上での「ホシガレイ」養殖調査事業を行います。

お問い合わせ

産業振興部水産課
電話: 0193-62-2111ファクス: 0193-63-9116

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1番30号
電話 0193-62-2111/ファクス 0193-63-9114/電子メール
info@city.miyako.iwate.jp