1 目的
令和元年台風第19号豪雨災害で被災した宅地を復旧させるための工事費用の一部を補助することで、被災した宅地の安全性の回復を促進し、宅地の早期復旧を進めます。
2 支給要件 ※下記の全てにあてはまること
- 令和元年台風第19号豪雨災害で被災し、安全性の損なわれている宅地であること （建物の一部損壊以上又は被災宅地危険度判定中被害以上）※1
- 自らが居住していた宅地であって、引き続き居住すること。
※1 宅地のみの被災（り災証明書がない）の場合、宮古市都市計画課において被災宅地危険度判定を行います。
【対象とならない宅地】
- 貸家、アパートなどの不動産事業用の宅地
- 令和元年台風第19号豪雨災害の日に、居住していなかった宅地
- 非住宅の再建または補修のための宅地
3 対象となる工事
- のり面の保護工事
- 排水施設の設置工事
- 地盤の補強および整地
- 擁壁の設置及び補強工事（旧擁壁の除去を含む）
- 地盤調査及び設計調査
- その他浸水宅地等の安全性の回復に必要な被災宅地復旧工事
4 補助額
被災した宅地の安全性回復のために必要な工事を実施した者に対し、その費用の一部を補助します。
【補助額】対象となる工事費用の1／2(最大で50万円)
※対象工事費20万円以上が対象となります。
5 申請期間
令和7年3月31日まで
※既に工事が完了しているものについては、令和元年台風第19号豪雨災害の日に遡って適用します。
6 必要な書類
これから工事を行う場合
工事前
●申請書 ●事業計画書 ●収支予算書 ●罹災証明書（写し） ●明細書又は見積書（写し）
●被災状況がわかる写真 ●付近見取図 ●復旧工事計画図 ●その他必要な書類
※借地等の場合
●委任状 ●土地賃貸借契約書（写し）
工事後
●実績報告書 ●事業実績書 ●収支精算書 ●補助金交付請求書 ●工事請負契約書（写し）
●工事費用の支払を証明する書類（写し） ●工事写真（完成写真） ●振込先金融機関の通帳（写し） ●その他必要な書類
既に工事が完了している場合
●申請書 ●実績報告書 ●事業実績書 ●収支清算書 ●罹災証明書（写し） ●補助金交付請求書 ●工事請負契約書（写し）
●被災状況がわかる写真及び工事写真（完成写真） ●付近見取図 ●復旧工事計画図 ●工事費用の支払を証明する書類（写し）
●振込先金融機関の通帳（写し）
・金融機関名・口座名義・口座番号のわかるページ
・申請者と口座名義人が同一人物の口座
※借地等の場合
●委任状 ●土地賃貸借契約書（写し）
添付ファイル
