宮古市では、地方分権の推進にあたって、従来の自治体における単年度の現金の収支を中心とした会計に加えて、財政状況を総合的かつ長期的に把握するために、企業会計的手法の導入の必要性が求められるなか、総務省が示した「貸借対照表」「行政コスト計算書」及び「キャッシュフロー計算書」の3表で構成された財務書類の作成方法である「総務省方式」により、平成13年度決算から平成19年度決算までの財務書類を作成し公表してきました。
地方分権のさらなる進展に伴い、自治体においては、これまで以上に責任ある行政経営が求められてきており、そのためには、財政の管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が必要であるということから、国において、自治体の資産・債務管理や財務情報のわかりやすい開示などを目的とした新たな公会計制度の整備が進められてきたところです。
その一環として、総務省では、平成19年10月にこれまでの財務書類作成方法を見直した「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の4表で構成する「総務省方式改訂モデル」を示したところです。
これを受けて、宮古市では、平成20年度決算からは、「総務省方式改訂モデル」により、普通会計の財務書類に加えて、特別会計や公営企業会計などを連結した連結財務書類を作成するものです。
(1)貸借対照表
(2)行政コスト計算書
(3)純資産変動計算書
(4)資金収支計算書
(5)財務書類に基づく分析
(1)連結貸借対照表
(2)連結行政コスト計算書
(3)連結純資産変動計算書
(4)連結資金収支計算書
(5)財務書類に基づく分析
(6)普通会計と連結会計の比較