宮古市では、地方分権の推進にあたって、従来の自治体における単年度の現金の収支を中心とした会計に加えて、財政状況を総合的かつ長期的に把握するために、企業会計的手法の導入の必要性が求められるなか、総務省が示した「貸借対照表」「行政コスト計算書」及び「キャッシュフロー計算書」の3表で構成された財務書類の作成方法である「総務省方式」により、平成13年度決算から平成19年度決算までの財務書類を作成し公表してきました。
また、平成20年度決算から、「総務省方式改訂モデル」により、普通会計の財務書類に加えて、特別会計や公営企業会計などを連結した連結財務書類を作成し公表してきました。
現在では、全国のほぼすべての自治体が財務書類の作成を行うようになりましたが、複数の方式（総務省方式改訂モデル、基準モデル等）が併存し、自治体間における比較分析が困難な状況となっています。
このような状況もあり、平成27年1月には、国により新たに「統一的な基準」が示されるとともに、全国の自治体に対して、平成29年度までに「統一的な基準」による財務書類を作成するよう、要請がなされました。
「統一的な基準」は、すべての地方公共団体を対象とした統一的な財務書類の作成基準であるため、他市町村との比較が容易となります。
宮古市では、平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成することとしました。
