ふるさと納税(寄附)特例控除の拡充
平成28年度以降、ふるさと納税(寄附)に係る寄附金税額控除については、
基本控除に加算される特例控除額の上限が市・県民税の所得割額の
10パーセントから20パーセントに拡充されています。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
確定申告を行わない給与所得者等の方は、市・県民税課税市町村に対する
ふるさと納税(寄附)の控除申請を寄附先団体が本人に代わって行うことを
要請することができます。この場合、確定申告が不要となります。
| 対象者 | 確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や
年金所得者が対象です。
確定申告を行う必要のある自営業者、給与所得者でも
医療費控除等を受けるための確定申告を行う必要のある
方は対象となりません。 |
| 申告特例の申請 | 寄附する際に寄附先団体に「寄附金税額控除に係る申告
特例申請書」(省令様式５５号の５)による申請が必要です。 |
| 申告特例控除 | 寄附先団体から、翌年1月末日までに申請書等に記載の
住所地を所管する課税市町村へ「寄附金控除に係る申告
特例通知書」(省令様式55号の5)が送付され、課税市町
村において、申告特例控除が適用となるか無効となるかの
判定を行います。 |
特例申請が無効に
なる場合 | 確定申告の提出を要するとき |
| 市・県民税の申告を行ったとき |
| ５団体を超える地方団体へふるさと納税(寄附)を行ったとき |
申告特例申請書等の住所誤りなどにより、課税市町村に
申告特例通知書が送付されないとき |
特例申請が無効となった場合、市・県民税額から基本控除額、特例控除額
および申告特例控除額の控除が受けられなくなります。
所得税の寄附金控除及び市・県民税の寄附金税額控除（基本控除＋特例控除）
を受けるためには、税務署に寄附金受領証明書を添付した確定申告書を提出し、
改めて寄附金控除を受ける必要がありますので、ご注意ください。
お問い合わせ
総務部税務課
電話： 0193-62-2111 ファックス： 0193-63-9111
