411　租税条約に関する個人市・県民税の免除について

租税条約について

　租税条約とは、「二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流に資するもの」とされ、日本と相手国との間で所得税、法人税及び住民税への課税範囲、免除等を定めるものです。

租税条約に関する個人市・県民税の免除について

　個人市・県民税の免除を受けるためには、市へ届出書の提出が必要です。
　なお、課税範囲や免除等については、条約締結相手国によって内容が異なりますので、詳細は　こちら(外務省条約データ検索）でご確認ください。

　
※例：事業修習者の場合

個人市・県民税免除の届出について

　個人市・県民税について免除を受けようとする場合は毎年３月１５日（土曜日、日曜日の場合は翌月曜日）までに、下記の添付書類の提出が必要です。期限後の届出による免除は受けられませんのでご注意ください。

◇添付書類
　・租税条約に関する個人市・県民税の免除に関する届出書　(PDF形式）　(Excel形式）
　・パスポートまたは在留カードの写し
　（以下の項目に該当する場合）
　・在学証明書の写し（学生の場合）
　・雇用契約等の契約書の写し（雇用契約等を締結している場合）
　・事業修習者であることを証明する書類の写し（事業修習者の場合）
　・交付金等の受領者であることを証明する書類の写し（交付金等の受領者である場合）