同じ月に利用したサービスの自己負担額の合計（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が、上限額を超えた場合には、申請をして認められると、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
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| 区分 |
上限額 |
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| 現役並み所得者相当の方 ※1 | （世帯）44,400円 |
| 市民税課税世帯の方 | ※2 （世帯）44,400円 |
| 世帯全員が市民税非課税の方 | （世帯）24,600円 |
世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方、または
老齢福祉年金の受給者 | （個人）15,000円 |
| 生活保護の受給者、または自己負担額を15,000円にすることで、生活保護の受給者とならない場合 | （個人）15,000円
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※1 同じ世帯内に65歳以上（第1号被保険者）で課税所得145万円以上の方がいる世帯です。
ただし、第1号被保険者の収入が単身世帯で383万円未満、2人以上の世帯で合計520万円未満の場合は「市民税課税世帯の方」区分の対象となります。
※2 平成29年8月利用分より変更(37,200円→44,400円）
同じ世帯内全ての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む）の利用者負担割合が１割の世帯には、年間上限額446,400円（37,200円×12ヵ月)が設定されます（３年間の時限措置）。
詳しくは、居宅介護支援事業者、介護保険施設または市役所介護保険課にお尋ね下さい。
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介護保険高額介護サービス費貸付制度
高額介護サービス費の支給が見込まれる被保険者に対し、サービス費が支給されるまでの間の経済的負担の緩和を図るため、サービス費の支給見込額に相当する額の範囲内において、必要な資金をお貸しします。
| 貸付利率 | 無利子 |
| 償還期限 | サービス費の支給を受けた日の翌日から起算して１５日以内 |
| 償還方法 | 全額一括償還 |
詳しくは、市役所介護保険課にお尋ね下さい。
