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コミュニティ助成事業 2

更新日: 2020年9月10日

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助成事業の内容

事業区分 対象団体 対象経費 助成金額
一般コミュニティ助成事業コミュニティ組織(町内自治会等)または市町村 コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に要する経費100万円から250万円まで
コミュニティセンター助成事業コミュニティ組織または市町村 コミュニティ活動推進のために必要な施設の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品(一般コミュニティ助成事業との併用は不可)に要する経費。
 ただし、土地の取得・造成、既存施設の修理・修繕・撤去・解体処理、外構工事に要する経費は対象外とする。
 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額
 ただし、1,500万円まで
地域防災組織育成助成事業自主防災組織育成助成事業自主防災組織または市町村 自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に要する経費30万円から200万円まで
消防団育成助成事業消防団を有する市町村、広域連合及び一部事務組合 消防団が行う地域の防災活動に必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に要する経費50万円から100万円まで
女性防火クラブ育成助成事業市町村、広域連合及び一部事務組合 女性防火クラブなどが行う初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に要する経費100万円まで
 ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで
幼年消防クラブ育成助成事業市町村、広域連合及び一部事務組合 幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に要する経費40万円まで
女性消防隊育成助成事業女性消防隊を有する市町村、広域連合及び一部事務組合 女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に要する経費100万円まで
少年消防クラブ育成助成事業少年消防クラブを有する市町村、広域連合及び一部事務組合 将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に要する経費100万円まで
青少年健全育成助成事業コミュニティ組織または市町村 青少年健全育成事業の主として親子で参加するソフト事業に要する経費30万円から100万円まで
地域づくり助成事業共生の地域づくり助成事業市町村 子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に要する経費1,000万円まで
 ただし、ソフト事業の場合は500万円まで
活力ある地域づくり助成事業ソフト事業
 市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等
その他の事業
 市町村
地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業、及び地域の特色を活かした商店街の魅力や集客力の向上に資する設備等の整備に要する経費 ソフト事業の場合は500万円まで
 その他の事業は1,000万円まで
(一事業で、ハード事業とソフト事業の両方を実施することは不可)
地域の芸術環境づくり助成事業市町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会 自ら企画・製作する文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業に要する経費500万円まで
地域国際化推進助成事業コミュニティ国際交流組織 多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業に要する経費200万円まで

助成金は、1件につき10万円単位です。(10万円未満を切り捨て)
年度によって、助成事業の種類や助成金額等が変わる場合があります。


募集

募集は、「広報みやこ」でお知らせします。
時期につきましては、年度により異なります。
なお、申請の際に必要な書類等がありますので、当事業の活用をお考えの場合は、事前にご相談ください。


申請・採択

この助成は、市から岩手県を経由して一般財団法人自治総合センターに助成申請書を提出します。
助成の決定などは、一般財団法人自治総合センターが助成申請書の内容を審査し、助成の採択(可否)決定後、県を通じて市に通知されます。
市に申請すれば必ず採択されるというものではありませんので、ご了承ください。
コミュニティ助成事業について詳しくお知りになりたい方は、市民生活部環境生活課協働安全係までお問い合わせください。

併せて、ここをクリックして一般財団法人 自治総合センターのホームページをご覧ください。


注意事項

  • コミュニティ組織とは、市がコミュニティ活動を行っていると認める町内自治会などの地域に密着した団体とします。地域に密着した団体であっても、もっぱら趣味や芸術などに限定した活動団体は除きます。また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その他その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体などは除きます。
  • 自主防災組織とは、市が認める地域の自主防災組織です。
  • 助成対象事業は、年度内に完了する事業とします。
  • 年度によって、助成事業の種類や助成金額等が変わる場合があります。
  • 助成の可否については、自治総合センターが決定するものであり、申請内容が助成要件に合致していても申請した全ての団体が採択されるものではありません。
  • 例年募集期間が短いので、申請を希望される場合は、「広報みやこ」に掲載するお知らせをご覧いただき、事前にご相談ください。

添付ファイル


お問い合わせ

市民生活部 環境生活課 協働安全係
〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1番30号(宮古市役所本庁舎1階)
電話:0193-68-9080 ファックス:0193-63-9110

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1番30号
電話 0193-62-2111/ファクス 0193-63-9114/電子メール
info@city.miyako.iwate.jp