1 企業立地補助金
優遇措置の内容
固定資産投資額(土地・家屋・償却資産の取得に要する経費)の30%を補助します(移転の場合は10%)。
補助金限度額は3億円です。
対象業種は、下記の添付ファイルをご参照ください。
適用条件
新設の場合
- 固定資産投資額 2,500万円以上1億円未満の場合 市民新規常用雇用 3人以上
- 固定資産投資額1億円以上の場合 市民新規常用雇用 5人以上
増設の場合
- 固定資産投資額 1,500万円以上1億円未満の場合 市民新規常用雇用1人以上
- 固定資産投資額1億円以上の場合 市民新規常用雇用5人以上
移転の場合
- 固定資産投資額1,500万円以上で市民新規常用雇用1人以上
補助対象経費 | ①工場等の用地の取得及び造成に要する経費 ②建物等の建設に要する経費 ③機械、設備等償却資産の取得に要する経費 |
補助金額(補助率) | 補助対象経費の10分の3以内(下記限度額に注意) |
※移転の場合 | 補助対象経費の10分の1以内(下記限度額に注意) |
補助金額(限度額) | (ア)補助対象経費の10分の3以内の額 (イ)3億円 のいずれか低い額 |
※移転の場合 | (ア)補助対象経費の10分の1以内の額 (イ)3億円 のいずれか低い額 |
参考:経済産業省 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」添付ファイル
宮古市優遇措置一覧 (277kbyte)