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児童扶養手当 所得制限限度額

更新日: 2018年9月5日

所得制限限度額

平成30年8月分から、「全部支給」の対象となる方の所得制限限度額が次のとおり引き上げられます。
(適用期間は、当該年の8月分から翌年7月分までの支給について適用になります)

◇所得限度額表(所得ベース)◇
扶養親族等の数 請求者本人(母又は)の所得制限限度額 孤児等の養育者、配偶者、
扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額一部支給の所得制限限度額
0人 49万円 192万円 236万円
1人 87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人 163万円 306万円 350万円
4人 201万円 344万円 388万円
5人 239万円 382万円 426万円
1 扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額となります。

2 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合は、上記の額に次の額を加算した額となります。
(1)請求者本人の場合は、
 1.老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
 2.特定扶養親族1人につき15万円
 3.16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円
(2)孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

3 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定します。


所得の算定にあたって控除の適用が拡大されます。

 
1 離婚した父母に代わって児童を養育しているなどの方が、未婚のひとり親の場合には、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定する際、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなし、総所得等合計額から27万円を控除します。ただし、一定要件を満たす場合は35万円を控除します。
 ※ 戸籍等の追加書類の提出が必要な場合があります。適用を希望される場合は、必要書類や適用要件についてお問い合わせください。

 2 土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定する際、総所得等合計額から控除します。
 【具体的な控除額】
 (1)収用交換などのために土地等を譲渡した場合の5,000万円
 (2)特定土地区画整理事業などのために土地等を譲渡した場合の2,000万円
 (3)特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の1,500万円
 (4)農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の800万円
 (5)マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3,000万円
 (6)特定の土地を譲渡した場合の1,000万円
 (7)上記の(1)~(6)のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円

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お問い合わせ

保健福祉部こども課
電話: 0193-62-2111ファクス: 0193-62-7422

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1番30号
電話 0193-62-2111/ファクス 0193-63-9114/電子メール
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