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児童扶養手当 所得制限限度額

更新日: 2020年7月20日

所得制限限度額

平成30年8月分以降、「全部支給」の対象となる方の所得制限限度額が次のとおり引き上げられます。
 

◇所得限度額表(所得ベース)◇
扶養親族等の数 請求者本人の所得制限限度額 孤児等の養育者、配偶者、
扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額一部支給の所得制限限度額
0人 49万円 192万円 236万円
1人 87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人 163万円 306万円 350万円
4人 201万円 344万円 388万円
5人 239万円 382万円 426万円
1. 扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額となります。

2. 所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)、老人扶養親族、特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある場合は、上記の額に次の額を加算した額となります。
(1)請求者本人の場合は、
 <1>同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族1人につき10万円
 <2>特定扶養親族1人につき15万円
 <3>16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円

(2)孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、
   ・老人扶養親族1人につき6万円

3. 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定します。


所得の算定にあたって控除の適用が拡大されます。

 
1. 離婚した父母に代わって児童を養育しているなどの方が、未婚のひとり親の場合には、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定する際、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなし、総所得等合計額から27万円を控除します。ただし、一定要件を満たす場合は35万円を控除します。
 ※ 戸籍等の追加書類の提出が必要な場合があります。適用を希望される場合は、必要書類や適用要件についてお問い合わせください。

2. 土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定する際、総所得等合計額から控除します。
 【具体的な控除額】
 (1)収用交換などのために土地等を譲渡した場合の5,000万円
 (2)特定土地区画整理事業などのために土地等を譲渡した場合の2,000万円
 (3)特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の1,500万円
 (4)農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の800万円
 (5)マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3,000万円
 (6)特定の土地を譲渡した場合の1,000万円
 (7)上記の(1)~(6)のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円

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お問い合わせ

保健福祉部こども課
電話: 0193-62-2111ファクス: 0193-62-7422

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1番30号
電話 0193-62-2111/ファクス 0193-63-9114/電子メール
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