危機関連保証 （新型コロナウイルス感染症関連）

危機関連保証について

大規模災害発生やリーマンショックといった危機時に、売上高が前年同月比15％以上の減少等している全業種（保証対象業種に限る）を対象として、通常の信用保証制度及びセーフティネット保証枠とは別枠（2.8億円）で借入債務の100％を保証

指定期間　　令和２年２月１日～令和３年１２月３１日

利用にあたっては、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比15％以上の売上高の減少について、宮古市から認定を受ける必要があります。
※本制度を利用する場合、事前に金融機関にご相談ください。

1. 対象者

指定地域において１年以上継続して事業をおこなっている中小企業者
※宮古市で認定できる方は、市内に本店のある法人、市内に事業所のある個人事業者です。

2. 認定基準

指定案件に起因して、原則として、最近１ヶ月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており，かつ，その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれること。

※認定基準の緩和について
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、次の(1)又は(2)に該当する方の場合でも危機関連保証を利用できるように、認定基準について運用の緩和を行います。申請する際には事前に産業支援センターへご相談下さい。
(1) 創業後３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者
(2) 前年以降の店舗拡大等により、売上高の単純な前年比較が困難な事業者

3. 認定の有効期間

当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して３０日

4. 提出書類

添付ファイル