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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

更新日: 2020年10月23日

生産性向上特別措置法の目的

 生産性向上特別措置法は、今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

「先端設備等導入計画」の概要

・「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
・この計画は、所在している市区町村が国
から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

宮古市の「導入促進基本計画」

 宮古市では、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付で国の同意を得ました。

宮古市導入促進基本計画 (213kbyte)pdf

認定を受けられる「中小企業者」の規模


 
業種分類中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下





ゴム製品製造業※3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
※ 固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件


主な要件内容
計画期間計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

○労働生産性算定式
           (営業利益+人件費+減価償却費)
                  労働投入量
    (※労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の
種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
 【減価償却資産の種類】
  機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、
  事業用家屋、構築物
計画内容・国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所(宮古商工会議所は認定機関ではありません)、金融機関、会計事務所等)において事前確認を行った計画であること

・先端設備等導入計画に係る認定申請書 (25kbyte)doc
・先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 (198kbyte)pdf
・先端設備等に係る誓約書 (21kbyte)doc
・先端設備等に係る誓約書(建物) (19kbyte)doc

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (23kbyte)doc
・変更後の先端設備等に係る誓約書 (21kbyte)doc
・変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) (19kbyte)doc
・認定支援機関確認書 (26kbyte)doc

先端設備等導入計画の認定フロー


対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
◆事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
◆構築物
その他要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
・中古資産でないこと。

生産性向上特別措置法による支援措置

①生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置
 市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする。(適用期限:2023年3月末)

②国の補助金における加点や補助率の引き上げ
 中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。
◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
◆小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
◆戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
◆サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

③資金調達時における金融支援
中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。(認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。)

その他

その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、以下の中小企業庁HPをご覧ください。
  中小企業庁ホームページ

お問い合わせ

産業振興部産業支援センター
電話: 0193-62-2111ファクス: 0193-63-9120

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1番30号
電話 0193-62-2111/ファクス 0193-63-9114/電子メール
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