宮古市では、平成28年度決算分より、平成27年1月に国により新たに示された「統一的な基準」基づいた財務書類を作成しています。「統一的な基準」は、すべての地方公共団体を対象とした統一的な財務書類の作成基準であるため、他市町村との比較が容易となります。一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類のそれぞれが対象とする範囲、各表の内容は下記をご覧ください。
令和３年度
令和２年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
各財務書類の範囲
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範囲 |
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| 一般会計等財務書類 | 一般会計等財務４表の範囲は、一般会計、墓地事業特別会計、川井地域バス事業特別会計（平成３０年度末で廃止）となっています。
なお、対象となる会計間で取引があった場合、その収入及び支出をそれぞれの会計から相殺消去しています。 |
| 全体財務書類 | 全体財務４表の範囲は、一般会計等及び公営事業会計（国民健康保険事業勘定特別会計、国民健康保険診療施設勘定特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、介護保険サービス事業勘定特別会計、農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、浄化槽事業特別会計、魚市場事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計）となっています。
なお、対象となる会計間で取引があった場合、その収入及び支出をそれぞれの会計から相殺消去しています。
また、会計間に出資などの関係がある場合、貸借対照表上でもそれぞれ相殺消去しています。 |
| 連結財務書類 | 連結財務４表の範囲は、一般会計等、公営事業会計、一部事務組合（宮古地区広域行政組合、岩手県沿岸知的障害児施設組合、岩手県市町村総合事務組合、岩手県後期高齢者医療広域連合）及び第三セクター（㈱宮古地区産業振興公社、㈱新里産業開発公社、㈱川井産業振興公社、㈱グリーンピア三陸みやこ、㈲川井交通）となっています。
なお、対象となる会計間で取引があった場合、その収入及び支出をそれぞれの会計から相殺消去しています。
また、会計間に出資などの関係がある場合、貸借対照表上でもそれぞれ相殺消去しています。 |
各表の内容
| 項目 |
内容 |
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| 貸借対照表 | 貸借対照表は、年度末に保有する資産・負債・純資産を示したものです。
資産形成につながる行政活動を反映したストックの状況を示しています。
宮古市が保有している土地や建物などの財産（資産）の合計と、その財産を築くための財源（自己資金や借入金など）の合計を年度末時点で左右に並べ比較した表です。
これにより、現在までに整備された資産の財源構成のうち、将来返済しなければならない負債（他人資本）と、返済を要しない純資産（自己資本）を把握することができます。
表の構成は、左が資産（借方）、右が負債・純資産（貸方）となっており、左右の合計が常に一致してバランスがとれていることから、「バランスシート」とも呼ばれています。 |
| 行政コスト計算書 | 行政コスト計算書は、宮古市の経済的な活動に伴うコストと使用料・手数料などの収益を示すものです。
企業会計でいう「損益計算書」にあたるもので、貸借対照表に計上されない人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスに要した費用（コスト）と、それに対する受益者負担分（収益）を、毎会計年度経常的に発生する「経常費用」と「経常経費」、臨時に発生する「臨時損失」と「臨時利益」に区分して表示した財務書類です。
官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に係る支出や単年度の行政サービスに係る支出は、すべてその年度の歳入歳出として計算していますが、地方公会計制度では、公有財産購入費や地方債償還などの支出は資産の増加や負債の減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。
一方、歳入歳出決算書には計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入額等は、地方公会計制度では、費用の発生とみなして行政コスト計算書に計上されます。
【経常費用】は、毎会計年度、経常的に発生するもので、人件費や物件費などの業務費用と、扶助費や補助費などの移転費用を記載しています。
【経常収益】は、毎会計年度、経常的に発生する使用料・手数料などの収益を記載しています。
経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものが、当該年度の純経常行政コストとなり、その数字に臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが純行政コストとなります。 |
| 純資産変動計算書 | 純資産変動計算書は、純資産（資産から負債を差し引いた残り）が、一会計期間にどのように増減したかを明らかにするものです。
「本年度末純資産残高」は、貸借対照表の「純資産合計」と一致します。
「純行政コスト」は、行政コスト計算書の「純行政コスト」と一致します。（純資産変動計算書上はマイナス要因です。） |
| 資金収支計算書 | 資金収支計算書は、資金収支の状態（資金利用状況及び資金獲得能力）を明らかにすることを目的としています。
一会計年度における資金収支の状況をその性質に応じて「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つの区分により表示し、どのような要因で資金が増減したかを把握することができます。
「本年度末現金預金残高」は、貸借対照表の「資産の部・流動資産・現金預金」と一致します。 |
