新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の基準を満たした場合は、申請により減免になる場合がありますので、以下の「減免申請期限」までに申請してください。なお、国民健康保険税・介護保険料を一括して受け付けます。
《受付時間/場所》
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで※土日祝を除く/市役所2階税務課
また、郵送での申請も受け付けます。ホームページから申請書を印刷し、必要書類とあわせて郵送してください。
◇送付先
〒027－8501 宮古市宮町一丁目1番30号 総務部税務課市民税係
《減免事由・要件》
１ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
２ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入（以下「事業所得等」）が減少し、次のアからウまでの全ての要件に該当する場合
※介護保険料はア、ウの２つに該当する場合
【要件】
ア 各年（令和元年度分および令和2年度分については令和2年、令和3年度分については令和3年、令和4年度分については令和4年。以下同じ。）の事業収入等のいずれかの減少額が、各年の前年の当該事業収入の10分の3以上であること
イ 各年の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
ウ 減少した事業収入等に係る所得以外の各年の前年の所得の合計額が400万円以下であること
３ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業した場合
（注1）非自発的失業者（会社の都合等による離職者）の方は、非自発的失業者に係る軽減制度が受けられます
※国民健康保険税の軽減について
《減免の対象となる納期限》
国民健康保険税 令和5年12月31日納期限分まで（令和元年度※から令和4年度の保険税）
介護保険料 令和5年5月31日納期限分まで（令和3年度、令和4年度の保険料）
※令和元年度は、令和2年2月1日以降の納期限分に限ります。
《減免申請期限》
国民健康保険税 令和5年11月30日
介護保険料 令和5年9月30日
《減免割合》
１ 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合…対象となる期間の保険税（料）全額
２ 主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入（以下「事業所得等」）が減少した場合…表1で算出した対象保険税（料）額に表2の減免の割合を乗じた額◎国民健康保険税の場合
【表１】 | 対象保険税額（A×B/C） |
A：当該世帯の被保険者全員について算定した対象年度の保険税額
B：世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る各年の前年の所得額
C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全員の各年の前年の合計所得金額 |
※被保険者の中に、未申告の方がいる場合、減免額の計算が出来ませんので、申告が必要になります。
【表２】| 主たる生計維持者 各年の前年の合計所得金額 | 減免割合 |
| 300万円以下 | 全部（10分の10） |
| 400万円以下 | 10分の8 |
| 550万円以下 | 10分の6 |
| 750万円以下 | 10分の4 |
| 1,000万円以下 | 10分の2 |
◎介護保険料の場合
【表１】 | 対象保険料額（A×B/C） |
A：当該第一号被保険者の対象年度の保険料額
B：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る各年の前年の所得額
C：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の各年の前年の合計所得金額 |
※被保険者の中に、未申告の方がいる場合、減免額の計算が出来ませんので、申告が必要になります。【表２】
| 主たる生計維持者 各年の前年の合計所得金額 | 減免割合 |
| 210万円以下であるとき | 全部（10分の10） |
| 210万円を超えるとき | 10分の8 |
３ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業した場合…対象となる期間の保険税（料）全額
《用意する物》
※令和４年度分を申請する場合の様式です。令和３年度以前を申請する場合は、税務課市民税係にお問い合わせください。
・国民健康保険税・介護保険料減免申請書 （116kbyte）
・国民健康保険税・介護保険料減免申請書 （37kbyte）
・国民健康保険税・介護保険料減免申請書（記入例） （123kbyte）
・国民健康保険税・介護保険料減免申請書（記入例） （38kbyte）
１ 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
・死亡診断書の写し、医師の診断書等
２ 主たる生計維持者の事業所得等が減少した場合
・収入見込額等算出表 （118kbyte）
・収入見込額等算出表 （33kbyte）
・収入見込額等算出表(記入例) （124kbyte）
・収入見込額等算出表(記入例) （35kbyte）
・主たる生計維持者及び国保加入者全員の令和3年・令和4年の収入が分かるもの（源泉徴収票、確定申告書の控え等）
３ 主たる生計維持者の事業等の廃止や失業した場合
・主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の原因が分かるもの（解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者証、廃業届等）
《その他》
【国民健康保険税について】
市税務課市民税係
電話： 0193－68－9072
【介護保険料について】
市介護保険課管理係
電話： 0193－68－9085
