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409 市県民税の住宅ローン控除について

更新日: 2019年11月25日

1 市県民税の住宅ローン控除について

A 平成21年~令和3年12月の間に居住開始等された方

所得税の住宅ローン控除の適用者に対して、次の 1 と 2 のいずれか小さい額が市県民税の住宅ローン控除額となります。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の
    ・課税総所得金額
    ・課税退職所得金額
    ・課税山林所得金額
      の合計額 × 5%(ただし住宅の取得費内の消費税が8%または10%の場合は、×7%)
      控除限度額 97,500円(ただし住宅の取得費内の消費税が8%または10%の場合は、136,500円が限度)

  • 市区町村への専用の申告書の提出は不要です。(これに関連し、源泉徴収票・給与支払報告書等の様式改正が行われます。)
  • 所得税額が発生しない方については、市県民税の住宅ローン控除の適用はありません。
    (上表の計算の結果が0円となるため。)

B 平成19年~20年の間に居住開始等された方

市県民税の住宅ローン控除の適用はありません。(※1)
ただし、平成19年~平成20年の間に居住開始等された場合には、所得税において、「1年間の控除率を引き下げる一方で控除期間を15年(通常は10年)に引き延ばす」ということも選択できる特例があります。

※1:2つ以上の居住開始年に係る所得税の住宅ローン控除がある場合で、平成19年~平成20年の居住開始に係る所得税の住宅ローン控除があった場合、市県民税の住宅ローン控除額の算出は、次の方法で行うこととなります。

  1. 平成19年~平成20年の居住開始に係る住宅ローンはなかったものとして所得税の住宅ローン控除額を算出
  2. 1の結果に基づき、市県民税の住宅ローン控除額を算出

注意

事業所得・不動産所得・給与所得・雑所得などのほかに退職所得がある場合等で、所得税において住宅ローン控除可能額を控除しきれなかった場合には、控除額の上限が97,500円を超えることがあるため、平成21年度まで適用されていた方法で算出した方が有利になることがあります。この場合には、今までどおり専用の申告書を3月15日までに市区町村に提出する必要があります。ただし、この算出方法の適用を受ける場合は、上記Aによって算出される控除の適用を重複して受けることはできません

  • 多くの場合、「市県民税の住宅ローン控除専用の申告書」の提出は不要となりますが、必要な方は、宮古市役所税務課市民税担当までお問い合わせください。
  • 平成13年7月1日から平成16年12月31日までの居住開始の方は、適用期間が終了しています。

 「○○年度分」、「○○年分」という表現の詳細については、こちらをご覧ください。
 
 → 税務課トップページへ

お問い合わせ

総務部税務課
電話: 0193-62-2111ファクス: 0193-63-9111

宮古市役所
〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1番30号
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