【企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは】
平成２８年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大６割）により最大で寄付額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
≪制度活用にあたっての留意事項≫
▶１回あたり１０万円以上の寄付が対象となります。
▶寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
▶本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）が所在する自治体への寄附は、本制度の対象となりません。
▶寄附対象プロジェクトの事業費を超えた寄付はできません。
＊詳細はこちらから＊
「企業版ふるさと納税リーフレット」
（内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」より）
【お問い合わせ】
企画課 地域創生推進室
郵便番号 027-8501（住所不要）
電話：0193-65-7056
FAX：0193-63-9114
電子メール：kikaku@city.miyako.iwate.jp
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