地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方などを対象に、対象経費を補助します。事業の詳細や公募要領、応募申請にあたっては岩手県中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。
岩手県中小企業団体中央会ホームページ（外部リンク）【令和６年度岩手県地方創生起業支援金 概要】
対象者
県内に居住または令和７年２月１５日までに居住を予定し、令和６年４月１日から令和７年２月１５日までに社会的事業の起業などを行う以下に該当する方 - 県内で個人事業の開業届出または法人設立を行う方
- 事業承継や第二創業を経て、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業に取り組む方
※Society5.0とは（内閣府HP） 外部リンク
（注）ただし地域おこし協力隊や就農など、国の交付金の対象となる方は対象外
対象事業
県内でデジタル技術を活用して実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野などで、地域社会が抱える問題の解決に資する事業
※支給決定日（予定：７月下旬）以降に支出する経費のみが対象
補助対象経費
人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等の新たな事業の実施に係る経費
補助率及び補助額
対象経費の２分の１以内（上限２００万円）
募集期間
令和６年４月１日（月）～６月７日（金）１７時（必着）
その他
この事業により起業支援金の支給決定を受けた方は、宮古市移住支援金の申請対象となることができます。
移住支援金については、こちらをご覧ください。
申請及びお問い合わせ先
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
〒０２０－０８７８ 岩手県盛岡市肴町４番５号 カガヤ肴町ビル２階
電話：０１９－６２４－１３６３
FAX：０１９－６２４－１２６６
添付ファイル
