★★★ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください★★★
ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されております。
本市へのふるさと納税（ご寄附）をインターネットにより行う場合は、下記Webサイトからお願いします。
1. 寄附のお申込み
1）インターネットによるお申込み（専用WEBサイトから）
- 寄附金申出書は必要ありません。
- お支払いの手続きもサイト内で処理できます。（クレジットカード決済・コンビニ支払等に対応しています。）
- 下記のふるさと納税専用サイトからお申込みください。
②ふるさとチョイス |
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③楽天ふるさと納税 |
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④ふるなび
⑤JALふるさと納税
⑥JRE MALLふるさと納税
2）寄附金申出書によるお申込み
- 「ふるさと寄附金申出書」をダウンロードし、下記のいずれかの方法によりご提出ください。
- また、電話等にてお問い合わせいただければ、郵送または電子メールなどの方法でお送りいたします。
ふるさと寄附金申出書のダウンロードはこちらから
※ 寄附金申出書にご記入いただいた住所、氏名等については、寄附金に関する業務にのみ使用し、公表することはありません。
◆寄附金のご入金
①ゆうちょ銀行・郵便局から振り込みいただく場合
- 寄附申出書のご提出を確認後、振込手数料が無料になる専用の振込用紙をお送りします。
- 必要事項をご記入のうえ、お近くのゆうちょ銀行・郵便局でお振り込みください。
②他の金融機関から振り込みいただく場合
- ゆうちょ銀行・郵便局以外の金融機関からもご入金することができます。
- 寄附申出書のご提出を確認後、振込先の口座番号等を郵送にてお知らせします。（振込手数料は、寄附される方のご負担となりますので、ご了承ください。）
③現金書留にて送金いただく場合
- 下記宛先まで郵送ください。（郵送料等は、寄附される方のご負担となりますので、ご了承ください。）
- 郵送先 〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目１番３０号 宮古市役所 総務部 財政課 宛
④ご持参いただく場合
- 直接、現金をご持参いただく場合は、下記の窓口までお願いいたします。
| 受付時間 |
平日の午前8時30分から午後5時まで（土日、祝日及び年末年始は閉庁となりますので、ご容赦願います。） |
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| 受付窓口 |
宮古市役所 総務部 財政課 財政係
岩手県宮古市宮町一丁目１番３０号 市役所本庁舎4階 電話番号 0193-62-2111 |
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2. 返礼品の選択について
- 宮古市では、寄附していただいた方へ感謝の気持ちとして、返礼品の贈呈を始めました。
- １０,０００円以上ご寄附いただいた宮古市以外に住所登録されている方について、金額に応じて返礼品を贈呈致します。
- 宮古市の特産品の中から、金額に応じてご希望のお礼の品をお選びください。
※最新のお礼の品の詳細、選択に際しては、こちらのふるさと納税専用サイトをご覧ください。
※宮古市に住所登録されている方は対象外となります。あらかじめご了承ください。
3. 寄附金受領証明書の送付
- 寄附金の入金を確認後に、二週間から三週間を目安に寄附金受領証明書を郵送いたします。受領年月日は、金融機関でご入金された日より遅れた日付となる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
- 特に、年末にお振り込みのご予定の方で、受領年月日を年内の日付としたい場合には、ご留意願います。
- なお、この受領書は、所得税及び住民税の寄附金控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。
再発行を希望される場合は、株式会社さとふるコールセンター（0570-048-325 受付時間 平日10時～17時）までご連絡いただきますようお願いいたします。
※宮古市では、返礼品・受領証明書の配送業務を株式会社さとふるに委託しております。ふるさとチョイス、楽天でお申し込みされた方につきましても、さとふるコールセンターまでご連絡いただきますようお願いいたします。
- ふるさと納税ワンストップ特例制度に基づく申請をされる方についてもお送りします。
- 返礼品とは別にお送りします。
4. 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に基づく申請及び確定申告
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは
確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先自治体が5か所以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
このふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象となる方
◆次の条件をすべて満たす方に限られます。
(1) 地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者であること
➡ ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。そもそも確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
(2) 地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者であること
➡ その年にふるさと納税をされる自治体の数が５以下であると見込まれる方が対象です。
※同じ地方公共団体に複数回寄附をしても１自治体としてカウントします。
「ふるさと納税ワンストップ特例」の手続きは
上記の2つの要件に該当し、制度の利用を希望される方は、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をし添付書類を添えて、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附をした翌年の1月10日までに下記送付先まで提出していただく必要があります。
様式は、さとふるホームページまたは下記からダウンロードしてご利用ください。なお、郵送を希望される方は、宮古市役所財政課までお問い合わせください。
◆申請書の送付先
〒810-8799 日本郵便株式会社 福岡中央郵便局私書箱第111号
岩手県宮古市ワンストップ特例申請窓口 行
※宮古市では、ふるさと納税ワンストップ特例申請の業務をさとふるに委託しております。
◆申請書のダウンロード
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」 （131kbyte）
◆添付書類
平成28年（2016年）のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認」と「本人確認」が義務付けられました。そのため、特例申請書を提出の際は、以下の書類の両方の提出をお願いいたします。
(1) 個人番号カードをお持ちの方
| 個人番号確認の書類 |
個人番号カードの裏面の写し |
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| 本人確認の書類 |
個人番号カードの表面の写し |
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(2) 個人番号カードをお持ちでない方
| 個人番号確認の書類 |
通知カード表面又は、個人番号が記載された住民票の写し |
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| 本人確認の書類 |
運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、
精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
のいずれかの写し
※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。 |
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特例申請書を提出した後に氏名の変更や住所の変更などがあった場合は
寄附をした翌年1月1日までの間に提出済の特例申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、さとふるの上記送付先へ変更届出書の提出をお願いいたします。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」 （117kbyte）
※平成27年中までの寄附については、さとふるホームページ上でワンストップ特例制度の電子申請が可能でしたが、上記変更により電子申請ができません。平成28年1月1日以降の寄附については、さとふるホームページからの寄附申し込みの場合でも、ワンストップ特例制度の申請については、上記のとおり紙による申請をお願いいたします。
（この場合、「寄附金申込書」の提出は不要です。さとふるホームページより寄附の申し込み後、別にワンストップ特例申請書等をさとふるまで郵送ください。）
確定申告
・ 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から平成27年3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。（平成28年以降のふるさと納税については、5自治体以内であればふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。）
・ 5か所を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
・ ワンストップ特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合（医療費控除等による場合も含む。）や、5か所を超える市町村に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されません。
・ そのため、ワンストップ特例の申請をされた方が、医療費控除等の控除の追加や所得の申告などにより、確定申告や住民税申告をしなければならなくなった場合は、寄附金の申告もお忘れないようご注意ください。
※ 寄附したことにより受けられる税の控除額等は、寄附をなさる方の個々の状況により異なりますので、具体的な控除額等については、住所地の税務署又は市区町村の税務担当課までお問い合わせください。
詳しくはこちら(総務省のホームページへ)5. 指定納付受託者及び収納事務受託者の指定等
本市では、ふるさと納税（寄附金）の申込受付事務、寄附金の収納事務の一部を下記事業者に委託して実施しております。
また、返礼品の購入、配送手配についても収納事務受託者に委託して実施しております。
〇 地方自治法施行令第１５８条第１項による収納事務受託者
・株式会社さとふる
東京都中央区京橋二丁目２番１号
・株式会社トラストバンク
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
・楽天グループ株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号 楽天クリムゾンハウス
・株式会社アイモバイル
東京都渋谷区渋谷三丁目２６番２０号 関電不動産渋谷ビル８階
・株式会社JALUX
東京都港区港南１丁目２番７０号 品川シーズンテラス１２階
・東日本旅客鉄道株式会社
東京都千代田区代々木二丁目２番２号２
〇 地方自治法第２３１条の２の３第１項による指定納付受託者
・株式会社さとふる
東京都中央区京橋二丁目２番１号
・ＰａｙＰａｙ株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
・株式会社トラストバンク
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
・株式会社東北ジェーシービーカード
岩手県盛岡市本宮一丁目６番８号
・トヨタファイナンス株式会社
愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
・楽天グループ株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号 楽天クリムゾンハウス
・株式会社アイモバイル
東京都渋谷区渋谷三丁目２６番２０号 関電不動産渋谷ビル８階
・株式会社JALUX
東京都港区港南１丁目２番７０号 品川シーズンテラス１２階
・株式会社JR東日本ネットステーション
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目２７番１１号 アグリスクエア新宿４階
・株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
