ふるさと寄附金にかかる特例控除額の算定方法の変更
ふるさと寄附金にかかる特例控除額の改正（平成26年度から）
平成25年分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、ふるさと寄附金（都道府県又は市区町村に対する寄附金）に係る個人住民税の寄附金控除について平成26年度から令和20年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率（100分の2.1）を乗じて得た金額を加算する措置を講ずることとされました。
＜住民税の寄附金税額控除額の計算方法＞
1．改正前
- 基本控除分
［寄附金額（総所得金額等の30％を限度）－2,000円］×10％（市民税6％，県民税4％） - 特例控除分…（ふるさと寄附金の場合の基本控除に加算される控除（所得割の10％を限度））
（寄附金額－2,000）×［90％－0～40％（所得税の限界税率）］
2．改正後
- 基本控除分（改正前と同じ）
［寄附金額（総所得金額等の30％を限度）－2,000円］×10％（市民税6％，県民税4％） - 特例控除分…（ふるさと寄附金の場合の基本控除に加算される控除（所得割の10％を限度））
（寄附金額－2,000）×［90％－（0～40％（所得税の限界税率）×1.021）］
（補足）
- 特例控除の割合は、市民税5分の3・県民税5分の2となります。
- 総所得金額等の30％上限は基本控除にのみ適用し、所得割の10％上限は特例控除にのみ適用されます。
- 限界税率とは、寄附した方に適用される所得税率のうち、最大のものを指します。
＜寄附金控除を受けるためには＞
所得税の確定申告を行うことで、所得税と住民税の寄附金控除が受けられます。確定申告を行う必要の
無い方は住民税申告が必要です。
申告の際には、各団体が発行する「領収書」あるいは「寄附金受領証明書」を添付してください。
→ 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」はこちらからご覧いただけます。
