平成26年度 宮古市の財務書類【主要な会計方針】

財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）は、総務省方式改訂モデルに基づいて作成しています。

財務書類の作成対象は、普通会計と連結の対象となる特別会計、公営企業会計、一部事務組合・広域連合及び第三セクターで、次の会計となります。

対象年度は、平成26年度です。
平成26年4月1日から平成27年3月31日までの資金の収支と費用の状況、期末の資産と負債の状況を明らかにしています。

土地については、昭和44年度から平成26年度までの取得費の累計額で計上しています。
土地以外の資産については、昭和44年度から平成26年度までの普通建設事業費の累計額を基に、減価償却を行った額で計上しています。

売却可能資産の範囲は、普通財産と用途廃止が予定されている行政財産としています。
ただし、売却可能資産からは、山林を除いています。
土地の売却可能価額の算定は、宅地については、固定資産税評価額を0.7で除した額を実勢価格とし、宅地以外については、固定資産税評価額としています。
建物等の売却可能価額の算定は、再建築費を算出し減価償却を行った額としています。

• ア 長期延滞債権に係る回収不能見込額
  一件当たり300万円以上の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を算出しています。
  300万円未満の債権については、過去3年間の不納欠損率の平均値により回収不能見込額を算出しています。
• イ 未収金に係る回収不能見込額
  未収金については、過去3年間の不納欠損率の平均値により回収不能見込額を算出しています。

• ア 退職給与引当金
  すべての職員が平成26年度末に任期満了で退職した場合の退職手当支給見込み額の総額で、平均の勤務年数により算出しています。
• イ 賞与引当金
  平成27年度6月に支払うことが予定されている期末手当等のうち、平成26年度負担相当額を計上しています。

連結財務書類の作成にあたっては、連結対象会計間等の補助金の交付（受入）、繰出（繰入）、負担金の支出（受入）、資金の出資（受入）などの内部取引を相殺消去しています。

総務部財政課
電話： 0193-62-2111ファクス： 0193-63-9114