まち・ひと・しごと創生総合戦略

少子高齢化の急速な進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本を維持していくことを目的とした「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に制定されました。

国では、この法律の制定に伴い「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、平成26年12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：平成27年度～令和元年度）が、令和元年12月には改訂された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：令和2年度～令和6年度）が策定され、令和4年12月には「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（計画期間：令和5年度～令和9年度）が策定されています。

本市においても、少子高齢化及び人口減少が進むことで、産業・医療・福祉・教育など様々な分野へ多大な影響が及ぶことが予想されており、長期的な視点で課題解決への取り組みを進める必要があることから、目指すべき将来の方向や人口の将来展望を掲げた「人口ビジョン」と、この目標を達成するための具体的な取組みを掲げた「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（第1期計画期間：平成27年度～令和元年度、第2期計画期間：令和2年度～令和6年度）を策定し、人口減少対策、地方創生に向けた取り組みを進めてきました。

また、令和7年3月には、これまでの人口減少対策の取り組みや実績評価等を踏まえ、「宮古市総合計画後期基本計画」（計画期間：令和7年度～令和11年度）に包含した新たな「人口ビジョン」及び「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略（デジタル田園都市国家構想総合戦略）」を策定しました。

なお、総合戦略については、EBPM（根拠に基づく政策立案）の考え方を意識し、基本目標及び施策ごとに目標を設けるとともに効果検証を行い、見直しを行うP（Plan：計画）D（Do：実施）C（Check：評価）A（Action：改善）サイクルを重視し、効果検証にあたっては、毎年度、内部評価を実施した後、「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略市民推進委員会」や議会等による検証を行い、必要な見直しを行うこととしています。