【受付は終了しました】定額減税補足給付金について

下記給付金の申請受付は、令和6年10月31日をもって終了しました。

 市では国の経済対策を踏まえて実施される、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の「定額減税」の対象者のなかで、減税しきれないと見込まれる方に対して、その差額分を補足する給付金を支給します。

 今年度実施されている「定額減税」の対象者のうち、次の税目のいずれか又は両方で、減税しきれない額が出る方に補足給付が支給されます。

1. 令和6年分 推計所得税額
2. 令和6年度分 個人住民税所得割額

（注意）1.2.いずれも課税されていない方は給付金の対象になりません。ご注意ください

1. 定額減税可能額―令和6年分推計所得税額＝減税しきれない額
2. 定額減税可能額―令和6年分個人住民税所得割額＝減税しきれない額

 1.+2.＝補足給付金の額（1万円単位切り上げ）

 （注意）定額減税可能額に対して、推計所得税額や個人住民税所得割額の方が多く、計算の結果がゼロまたはマイナスの額になる場合は、減税しきれものとして0円になります。

 上記の定額減税額は、次の方法により算出しています。

1. 所得税分＝3万円×減税対象人数
2. 個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

• （注意）減税対象人数とは、以下の人数を合算した人数です。
   納税義務者本人+同一生計の配偶者+扶養親族
• （注意）扶養親族は16歳未満も含みます
• （注意）国外に居住している控除対象配偶者、扶養親族は対象外になります。

 この補足給付金の対象者と判断された方のうち、宮古市が受取口座を把握している方へは、お知らせ（通知）を送付しました。原則、手続きなどは不要ですので、補足給付金が振り込まれるのをお待ちください。
 ただし、補足給付金の受取口座を変更したい方、給付を辞退したい方は手続きが必要です。お知らせに記載しているコールセンターへご連絡ください。

 補足給付金の支給にあたっては、口座変更、辞退等の申し出を受け付けるため、お知らせの発行日付から2週間を確認期間として設定しています。振り込み手続きはこの確認期間が経過した後となりますので、あらかじめご了承ください。

 上記の「お知らせ（通知）」による支給ができない方へは、「確認書」を送付しました。受取口座などの必要事項の届出が必要になりますので、次の2つのいずれかの方法により、手続きをお願いいたします。

1. 確認書のQRコードからオンライン申請 （こちらが早くて便利です）
2. 確認書に必要事項を記入し、添付書類意を添えて、同封の返信用封筒で返送

 補足給付金の支給は9月開始予定です。対象者の方へは、「お知らせ（通知）」又は「確認書」を送付しましたので、振り込みをお待ちください。

 補足給付金の仕組みや、手続き方法等に関する問い合わせにお答えする「宮古市定額減税補足給付金コールセンター」を開設しました（午前8時30分～午後8時、土日祝日も対応）。コールセンターの電話番号は、下記のとおりです。

 コールセンター電話番号：0120－50－2320

 これまで実施された、国の給付金による低所得世帯への支援給付金は表のとおりです。
 各給付金は併給ができず、いずれかの対象となった場合は、別な給付を受けることはできません。令和6年度に実施する3.についても、過去に1.2.の対象であった世帯は対象外となりますのでご注意ください。

 今回実施されている「定額減税補足給付金」と、上記（6）でご案内している1.～3.の給付金はすべて、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づいて、課税及び差し押さえの対象となりません。

保健福祉部福祉課
電話： 0193-62-2111 ファクス： 0193-62-7422