利用者負担(障がい福祉サービス)

世帯の所得状況に応じて、4つの所得区分に分かれ、ひと月の利用者負担上限額が認定されます。
ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の負担は発生しません

所得を判定する際の「世帯」の範囲は、次のとおりです。

1. 障がい者…本人と配偶者
2. 障がい児…住民基本台帳での世帯

原則として、前年中の収入に係る市民税の課税状況を確認します。
1月から6月までの申請の場合は、前々年中の収入に係る市民税の課税状況を確認します。

• 生活保護 : 生活保護受給者
• 低所得1 : 非課税「世帯」のうち、申請者本人の収入が年額80万円未満の方
   (例えば、障害基礎年金2級の基本額を受給している方で、他に収入の無い方)
• 低所得2 : 非課税「世帯」のうち、低所得1以外の方
   (例えば、障害基礎年金1級を受給している方。また、障害基礎年金2級でも基本額に加算があるため年額80万円を超える方も含みます。)
• 一般1 : 課税「世帯」のうち、市民税の所得割額が、「世帯」合計で16万円未満の方
   (障がい児の場合は、「世帯」合計で28万円未満の方)
• 一般2 : 課税「世帯」のうち、一般1以外の方

• 施設入所者の場合
  障害者支援施設等に入所した場合、原則として食事代･光熱水費は自己負担となりますが、住民税の課税状況、本人の収入等に基づき、給付費が支給されます。
• グループホーム居住者の場合
  低所得者の家賃の実費負担軽減のため、月1万円を限度として給付します。

食事提供体制加算に該当する短期入所･生活介護等事業所にて食事提供を受ける場合、所得区分が生活保護･低所得･一般1の方については、原則食材料費のみのご負担になります。

保健福祉部福祉課
電話： 0193-62-2111 ファクス： 0193-62-7422