企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

宮古市は「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」の実現のため、第2期宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画に基づき、各種施策を推進します。

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

本市は、地域再生計画として令和12年3月31日までを計画期間とする「第2期宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、令和7年3月に国から認定を受けています。

損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大6割）により最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

• 1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）が所在する自治体への寄附は、本制度の対象となりません。
• 寄附対象プロジェクトの事業費を超えた寄付はできません。

•  お申込み方法は以下の2つから選択が可能です。
  （お申込みいただいた企業様には、追って市から指定振込先等をご連絡いたします）
  1. 郵送でのお申込み
  2. 申込フォームからのお申込
•  ご寄附いただいた企業様へ、市から受領証を送付いたします。
•  受領証は申告時の証明書類となります。

（申出書をダウンロードのうえ必要事項をご記入ください）