長期優良住宅に係る固定資産税減額措置

平成21年6月4日から令和8年3月31日までの間に、新築された認定長期優良住宅（認定長期優良住宅であることを証する書類が必要）に該当する住宅用家屋については、市に申告すると、新築後一定期間、適用となる床面積分の固定資産税が2分の1に減額されます。なお、この減額措置は、「新築住宅用家屋に対する減額措置」に代えて適用するものです。

• ア 専用住宅や併用住宅であること
   併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
• イ 床面積（併用住宅にあっては居住部分の床面積）要件
   50平方メートル（戸建以外の貸付住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下
   （注意） 分譲マンション、賃貸マンションなどについては、新築住宅用家屋に対する減額措置の取り扱いと同様です。
• ウ 構造等の要件
  1. 住宅の構造上主要な部分について、腐食、腐朽及び摩損の防止装置により耐久性が確保されていること。
  2. 地震に対しての安全性が確保されていること。
  3. 居住者のライフスタイルの変化等に対応し、間取り等の構造及び設備の変更を容易にできること。
  4. 配管の点検、交換等が容易に行えるなど、維持保全を容易に行える構造であること。
  5. 一定のバリアフリー性能、省エネルギー性能を有していること。

減額の対象となるのは、新築された家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）のみとなります。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

• ア 一般の住宅（イ以外の住宅）… 新築後5年度分
• イ 3階建て以上の中高層耐火住宅等… 新築後7年度分

申告書（申請書ダウンロード）と、添付書類を市役所2階税務課に提出してください。

1 認定長期優良住宅であることを証する書類

 課税となる年度の初日の属する年の1月31日まで

総務部税務課
電話： 0193-62-2111ファクス： 0193-63-9111