過疎法の制定に伴う固定資産税の軽減について

 宮古市では「宮古市過疎地域持続的発展計画」に基づき、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税免除を受けることができます。

1.  対象者 青色申告書を提出し、過疎法による特別償却設備を取得等（特別償却として認められるが、何らかの理由により、特別償却をしていない場合も含む）した個人または法人
2.  対象地域 市内全域
3.  対象事業 製造業、旅館業（下宿業を除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査
4.  特別償却設備の要件

  租税特別措置法第12条第3項又は同法第45条第2項の適用を受ける設備の取得価格の合計が次

に掲げる額以上のもの

•  製造業、旅館業 500万円（注釈）以上

（注釈）資本金の額が5,000万円超1億円以下の法人の場合は1,000万円以上

（注釈）1億円超の法人の場合は2,000万円以上

• 情報サービス業等、農林水産販売業 500万円以上

5. 免除対象設備 

• 償却資産：直接事業の用に供する「機械及び装置」
• 家屋：直接事業に用に供する部分（事務所、倉庫などは除く）
• 土地：対象家屋の敷地で、取得日の翌日から1年以内に建設着手があった土地のうち直接事業に供する部分

6.  免除額 対象設備について全額課税免除
7.  免除期間等 3年間
8.  申告時期 毎年1月1日～1月31日
9.  申告方法 次の書類を市税務課に郵送又は持参してください。

• 課税免除申請書
• 事業の用に供した日、資産の取得年月日、取得価額、耐用年数及び特別償却の有無等を明らかにする書類
•  （法人税申告書別表16(2)「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」の写し等）
• 特別償却可能であったが特別償却をしていない場合は、その理由書
• 事業所全体の平面図
•  （建物の増設がある場合は増設部分を明示すること。償却資産のみの設置であっても事業所全体の平面図を要するもの。）
• 取得した土地の明細（図面）（建物の位置を表示すること。）（注意）土地を取得した場合
• 新増設建物の平面図（注意）建物を取得等した場合
• 機械装置の配置図（注意）機械及び装置を取得等した場合
• 会社の概要
• 当該事業所の年次別建設計画、その実績の概要を明らかにする書類及び営業報告書
• 生産工程図及び生産設備に関する説明書
• その他必要と認める書類