309 寄附金控除(ふるさと寄附金)にかかる特例控除額の改正について

ふるさと寄附金にかかる特例控除額の算定方法の変更

平成25年分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、ふるさと寄附金（都道府県又は市区町村に対する寄附金）に係る個人住民税の寄附金控除について平成26年度から令和20年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率（100分の2.1）を乗じて得た金額を加算する措置を講ずることとされました。

• 基本控除分
  ［寄附金額（総所得金額等の30％を限度）－2,000円］×10％（市民税6％,県民税4％）
• 特例控除分…（ふるさと寄附金の場合の基本控除に加算される控除（所得割の10％を限度））
  （寄附金額－2,000）×［90％－0～40％（所得税の限界税率）］
  

• 基本控除分（改正前と同じ）
  ［寄附金額（総所得金額等の30％を限度）－2,000円］×10％（市民税6％,県民税4％）
• 特例控除分…（ふるさと寄附金の場合の基本控除に加算される控除（所得割の10％を限度））
  （寄附金額－2,000）×［90％－（0～40％（所得税の限界税率）×1.021）］

（補足）

• 特例控除の割合は、市民税5分の3・県民税5分の2となります。
• 総所得金額等の30％上限は基本控除にのみ適用し、所得割の10％上限は特例控除にのみ適用されます。
• 限界税率とは、寄附した方に適用される所得税率のうち、最大のものを指します。

所得税の確定申告を行うことで、所得税と住民税の寄附金控除が受けられます。確定申告を行う必要の無い方は住民税申告が必要です。
申告の際には、各団体が発行する「領収書」あるいは「寄附金受領証明書」を添付してください。

→ 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」は下記リンクからご覧いただけます。

総務部税務課
電話： 0193-62-2111ファクス： 0193-63-9111