働く女性の母性健康管理、母性保護について

仕事を持つ妊産婦が主治医から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、その指導内容が事業主に的確に伝えられるようにするため、「母性健康管理指導事項連絡カード」があります。
女性労働者からこのカードを提出された場合、事業主はカードの記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。

1. 産前・産後休業
   産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）
   産後は8週間
   女性を就業させることはできません。
   ただし、産後6週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。
2. 妊婦の軽易業務転換
   妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなくてはなりません。
3. 妊産婦等の危険有害業務の就業制限
   妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。
4. 妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限
   変形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求した場合には、1日および1週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。
5. 妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限
   妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働または深夜業をさせることはできません。
6. 育児時間
   生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できます。
7. 罰則
   上記の規定に違反した場合は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。