工場立地法による緑地面積率等の緩和について
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平成24年4月1日から、全国の市に対して、緑地面積率等を定める権限が移譲されたことから、宮古市においては、条例を制定し、一部の地域について、同日より緑地面積率等の緩和措置を行っております。
企業立地促進法に基づく条例の一部改正と併せて、緩和する区域は次のとおりとなります。
準工業地域 | 工専・工業地域 | 都市計画区域中、用途地域指定のない区域 | |
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緑地 | 10%以上 | 5%以上 | 5%以上 |
環境施設 | 15%以上 | 10%以上 | 10%以上 |
津軽石第14、16地割、刈屋第4、11、13、14、16地割、川井第6地割 | 磯鶏第4地割 | |
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緑地 | 10%以上 | 1%以上 |
環境施設 | 15%以上 | 1%以上 |
この記事に関するお問い合わせ先
商工労働観光部 企業立地推進課
〒027-8501
岩手県宮古市宮町一丁目1-30
電話番号:0193‐62‐2111
更新日:2025年04月01日