【受付は終了しました】令和6年度 新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」となる世帯への給付金について

 下記給付金の申請受付は、令和6年10月31日をもって終了しました。

 デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、令和6年度（2024年度）から新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」となる世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
 また、この給付対象となる世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対して、児童1人あたり5万円を給付します。

 給付の対象者は、令和6年（2024年）6月3日時点で本市に住民登録があり、次の1.または2.に該当する世帯の世帯主です。また、これらの世帯のうち、3.に該当する世帯には、「こども加算」が追加で支給されます。

1. 令和6年度から新たに、世帯全員の住民税が非課税となった世帯
2. 令和6年度から新たに、世帯全員の住民税所得割が課されなくなり、そのうち少なくとも一人が住民税均等割を課されることになった世帯
3. ＜こども加算＞上記1.2.世帯のうち、平成18年（2006年）4月2日から令和6年（2024年）10月31日までに生まれた子どもがいる世帯

 令和5年度に、「非課税世帯（7万円給付）」または「均等割のみ課税世帯（10万円給付）」の支給対象であった世帯、扶養親族のみで構成される世帯は今回の給付の対象外となります。ご注意ください。

 受給対象となる可能性のある世帯へは、「確認書」を発送いたしました。ご自宅に書類が届いた方は、内容をご確認ください。
 また、「対象世帯となるはずなのに確認書が届かない」という方は、本ページの（1）「給付の対象外」の世帯である可能性がありますので、過去に届いたお知らせや、通帳の履歴などをご覧になったうえで、ご自身の世帯が支給対象となるかを今一度ご確認願います。

（注意）一部の世帯では、ご自身で「申請書」の提出が必要となります。（3）申し込み手続きの欄をご覧ください。

 手続き方法は、市から送付する「確認書」による場合と、自ら提出していただく「申請書」による場合があります。

1. 確認書が届く世帯
   確認書の内容を確認のうえ、同封の返信用封筒で返送するか、確認書に記載しているQRコードを読み込んでオンライン入力により手続きしてください。
   なお、確認書に口座情報が印字されていない方は、確認書とともに下記の書類の添付が必要となります。
   • 支給対象者の本人が確認できる書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等）の写し（コピー）（いずれか1つ）
   • 受取口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど）の写し
2. 申請書の提出が必要な世帯
   以下に該当する理由などで、確認書が発送されない場合がございます。その際は直接来庁し、申請書（注釈）を用いて自ら手続きをする必要がありますので、あらかじめご了承ください。
   • 別世帯だが扶養している児童がいる
   • 基準日以降に生まれた新生児がいる

 申請書の様式は、以下からダウンロードできますので、印刷してご利用ください。

令和6年10月31日

 これまで実施された、国の給付金による低所得世帯への支援給付金は表のとおりです。
 各給付金は併給ができず、いずれかの対象となった場合は、別な給付を受けることはできません。令和6年度に実施する3.についても、過去に1.2.の対象であった世帯は対象外となりますのでご注意ください。

 現在実施中である、上記（6）3.の「低所得者支援給付金（令和6年新たに非課税・均等割）」と、これまでに実施された上記（6）1.2.の給付金はすべて、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づいて、課税及び差し押さえの対象となりません。

保健福祉部福祉課
電話： 0193-62-2111 ファクス： 0193-62-7422