住宅新築・リフォーム費用を補助します

建材価格の高騰による、住宅取得や改修への経済的な負担軽減のため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住宅の新築およびリフォーム費用の一部を補助します。

• 市内に本店を有する施工業者（法人又は個人事業者）による工事であること。
• 補助金の交付決定後に着手する工事であること。

       ※新築補助の場合は、交付決定後に建築確認申請を提出すること。

• 令和9年2月26日金曜日までに完了届を提出できる工事であること。

       ※新築補助の場合は、検査済証の交付を受けたうえで完了届を提出すること。

• 住宅（併用住宅の場合は居住部分の工事に限る）における以下のいずれかに該当する工事であること。

予算額1,000万円

予算額6,000万円

予算額1億6,500万円

※対象工事費は税込み金額です。

※複数業者によるリフォーム工事を合算して申請することも可能です。

• 賃貸用ではない住宅であること。
• 集合住宅の場合は居住専用部分のうち、補助対象者の専有部分であること。
• 店舗等との併用住宅の場合は、居住専用部分であること。

• 宮古市内に住宅を新たに建築する方
• 申請日において39歳以下の建築主の方
• 完成後に当該住宅に居住する方

• 市内に住所がある方
• 対象住宅に居住する当該住宅の所有者

• 補助対象者及び世帯員に市税等の滞納がないこと。
• 補助対象者及び世帯員が暴力団員でないこと。
• 同一世帯において、この補助金の交付を受けた方がいないこと。

令和8年4月8日（水曜日）午前9時受付開始

【住宅新築補助】令和8年7月31日（金曜日）受付終了

【リフォーム補助】令和8年12月25日（金曜日）受付終了

（注意1）工事着工前に申請してください。

（注意2）予算額に達した場合は、受付期間内でも終了する場合があります。

• 請負契約書
• 新築住宅の位置図
• 工事施工箇所の現況写真
• 工事計画図
• 住民票（申請者が宮古市外に居住している場合）

• 工事の見積書
• 住宅の位置図
• 工事施工箇所の現況写真または計画図
• 住宅の所有者がわかる書類（固定資産税の納入通知書等）

【共通事項】

※上記の他、申請内容によって特に必要と認める書類の提出を求める場合があります。

• 工事代金の支払いが確認できる書類
• 新築住宅の完成写真
• 建築基準法に基づく検査済証の写し

• 工事代金の支払いが確認できる書類
• 工事の完成写真

【共通事項】

※上記の他、申請内容によって特に必要と認める書類の提出を求める場合があります。

※複数業者によるリフォーム工事を行う場合は、見積書を業者ごとに作成し、申請書は1枚にまとめて提出してください。