【燃油・物価高騰、賃上げ関連】事業者への支援情報

申請期間:令和8年2月13日～11月13日まで

（注意）期限前でも予算上限に達し次第終了するので、早めの申請をお願いします。

・支給額 従業員1人当たり6万円、上限50人分（1事業所当たり最大400万円）

※令和7年10月1日～12月1日の間に、時給971円未満の従業員の賃金を1,031円以上に引き上げた場合は、2万円の加算

・対象者 県内に事業所を有する中小企業等

※公益法人、協同組合、個人事業主等（従業員を1名以上雇用）も含む

・要件

（1）賃上げの対象時期

令和7年10月1日～令和8年9月30日まで

（2）賃上げ対象従業員

県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者

※非正規雇用労働者については週所定労働時間20時間以上

（3）賃上げ額

ア 対象時期に、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して、1時間当たり60円以上引き上げていること

イ 最低1ヶ月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること

ウ 引上げ後の賃金水準を1年間継続すること

・その他

申請時点において、事業所内の全ての労働者の1時間当たりの賃金が最低賃金を上回っていること

■問い合わせ

物価高騰対策賃上げ支援事業事務局

〒020-8777 盛岡市神明町5-5 岩手県火災共済会館3階

電話:019-601-7165 9時～17時 土日、祝日、お盆時期を除く

※申請方法等の詳細は下記リンクをご覧ください。

【中小企業庁】

・中小企業省力化投資補助金

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

●カタログ注文型（随時申請受付中）
・補助対象となる事業
中小企業などが省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。
・補助率 1/2以下
・補助上限額 1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）

（従業員数により補助上限額が異なります）

●一般形（公募回制）
・補助対象となる事業
中小企業などが省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性 年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。
・補助率 中小企業1/2 小規模・再生2/3
・補助上限額 8,000万円（大幅な賃上げを行う場合1億円）

（従業員数により補助上限額が異なります）

※詳細は本補助金事業HPや下記のチラシを参照ください

・01_中小企業省力化投資補助金（総合案内）(PDFファイル:1.7MB)

・02_中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）(PDFファイル:1.8MB)

・03_中小企業省力化投資補助金（一般形）(PDFファイル:1.3MB)

■問合せ
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
0570-099-660（お問合せ時間：9:30～17:30/月曜～金曜（土・日・祝日除く））

■インフォメーション窓口予約
岩手県省力化補助金事務局
住所：岩手県盛岡市肴町4-5 カガヤ肴町ビル2階
※インフォメーション窓口の利用には、上記事務局への事前予約が必要です

【厚生労働省】

生産性向上（設備・人への投資等）、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援します。

賃金引き上げのための各種支援策

・業務改善助成金

事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。中小企業で働く労働者の賃金引き上げのための生産性向上の取り組みが支援対象です。

・キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）

非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。

・働き方改革推進支援助成金

労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。

・人材開発支援助成金

職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

・人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

人材確保のために雇用管理改善につながる制度等（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。

・特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

●ハローワーク等を通じ、高年齢者や障害者、就職氷河期世代を含む中高年層など（就職困難者等）を継続して雇用する事業主に助成（30万円～240万円）

●これら就職困難者等を就労経験のない職種で雇い入れ、1.成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者の雇入れ、2.人材育成（人材開発支援助成金の活用）及び雇入れから3年以内に5％賃上げのいずれかを実施した場合、1.5倍の助成金を支給

・早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）

●雇入れ支援コース

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して5％以上賃上げした場合に助成します。

●中途採用拡大コース

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を一定以上拡大させた場合及び中途採用率を一定以上拡大させ、そのうち45歳以上の者で一定以上拡大させ、かつ当該45歳以上の者全員を雇入れ前と比較して5％以上賃上げした場合に助成します。

・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

在籍型出向により労働者をスキルアップさせ、復帰後の賃金を復帰前と比較し5％以上増加させた場合に助成（上限額8,635円/1人1日あたり（1事業主あたり1,000万円））します。

各種、支援助成金のチラシ

企業立地推進課
電話： 0193-62-2111