中心市街地拠点施設整備事業とは

 東日本大震災の際は、河川堤防を越流した津波が市街地を襲い、広い範囲で被害を受け、浸水面積は48.4ヘクタールにわたり、浸水区域内の建物1,270棟の約14％が流出または撤去となる甚大な被害を受けました。（数値は、平成23年国土交通省直轄調査による）
 市役所、保健センターなどの公共施設も大きな被害を受け、また、電気、水道、道路、通信等のライフラインが寸断され、冠水により災害対策本部（市役所庁舎）が外部と遮断・孤立したことから災害対策本部のあり方に課題を残しました。
 被災した地域では、住宅や業務施設のみならず、学校・医療施設・官公庁施設といった公益的施設も甚大な被害を受けており、被災地域全体の復興の拠点として、これらの機能を一体的に有する市街地を整備し、その機能を確保することが緊急の課題となっております。
 宮古市では、国の津波復興拠点整備事業や災害復旧費を活用して、中心市街地において、被災した公益的施設及び災害時等を考慮し必要な役割を果たす施設を、津波からの防災性を高める拠点として一体的に整備する予定です。これにより、市民の心の拠り所でもある中心市街地の復興と、地域コミュニティの維持・発展及び利便性や効率性の高い街なか居住に向けた拠点的な役割を担うものです。

（注意）津波復興拠点整備事業は、東日本大震災の津波により被災した地域における復興の拠点として市街地を緊急に整備するための国の支援制度で、復興交付金事業として行われました。

詳細な設計を取りまとめた「宮古市通信市街地拠点施設建設工事実施設計」の概要をお知らせします。
（建設工事は平成30年7月に終了しています。）

平成27年3月に策定した「基本計画に基づき、基本設計が完了いたしましたので概要をお知らせします。
（建設工事は平成30年7月に終了しています。）