明るい選挙の推進について

 「明るい選挙」とは、有権者が主権者としての自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明かつ適正に行われ、私たちの意思が正しく政治に反映される選挙のことです。

 上記の「明るい選挙」を進めるための行政と民間が一体となった運動を「明るい選挙推進運動」といいます。
明るい選挙推進運動の目的は、

1.  選挙違反のないきれいな選挙を行うこと
2.  有権者がこぞって投票に参加すること
3.  有権者が普段から政治と選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の施策などを見る目を養うこと（政治意識の向上）です。

 明るい選挙推進運動の発端は戦後の選挙違反の増大でした。その数は減ってきていますが、皆無になったわけではありません。
 一方、近年は投票率の低下が大きく、運動の重点は投票率の向上に移ってきています。特に、若い世代の投票率の低さには憂うべきものがあります。
 若い世代に政治や選挙に対して関心を持ってもらうこと、投票率を向上させることは差し迫った課題です。

 平成23年には、50年以上続いてきたこの運動の現状と課題を明らかにし、時代に即した常時啓発事業のあり方を研究・検討するために「常時啓発のあり方等研究会」が総務省に設置されました。
 その最終報告書では、「今や社会的知識の欠如や政治的無関心では通用しない社会になっている。政治を決めるのは最終的には有権者の資質である。数多くの課題に対処し、適切な選択を行うためには、高い資質を持った主権者、すなわち、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像が求められている」とし、「これからの運動は、あらゆる世代において自立した主権者をつくることを目指し、新たなステージ「主権者教育」の一翼を担うものであるべき」ことを提言しています。
 この提言を受け、全国各地で様々な活動が行われています。