公印を付ける文書の範囲を見直します

市では、文書事務の簡素化とデジタル化を推進するため、令和6年4月1日以降、公印を付ける文書の範囲を限定します。
公印がなくても、文書の効力に変わりはありません。

次の文書には、引き続き公印を付けます。

1.  法令などの理由により公印を押すことを要する文書
    契約書など
2.  権利義務または事実証明に関する文書
    許可などの行政処分書、納税通知書、委嘱状、辞令書、委任状、督促状、補助金交付決定通知書、住民票、印鑑証明書、身分証明書、原本証明など
3.  その他公印が特に必要な文書
    法令に基づく調査・勧告に関する文書、表彰状など

次のような文書には、公印を付けないこととします。

• 法令などにおいて公印の省略が認められている文書
• 許可書、証明書など、それ自体に公印が付いている文書の添書
• 刊行物、資料などを送付する場合の添書
• 照会文書、回答文書、アンケート依頼文書など
• 会議、研修会などの案内文書
• 案内状、礼状、あいさつ状など
• 入札案内通知、落札決定通知、監督員選任通知など、権利義務の発生に影響のない契約関係文書
• その他、事務連絡的な文書