411 租税条約に関する個人市・県民税の免除について

 租税条約とは、「二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流に資するもの」とされ、日本と相手国との間で所得税、法人税及び住民税への課税範囲、免除等を定めるものです。

 個人市・県民税の免除を受けるためには、市へ届出書の提出が必要です。
 なお、課税範囲や免除等については、条約締結相手国によって内容が異なりますので、詳細は下記リンク(外務省条約データ検索）でご確認ください。

 個人市・県民税について免除を受けようとする場合は毎年3月15日（土曜日、日曜日の場合は翌月曜日）までに、下記の添付書類の提出が必要です。期限後の届出による免除は受けられませんのでご注意ください。

• 租税条約に関する個人市・県民税の免除に関する届出書
• パスポートまたは在留カードの写し
  （以下の項目に該当する場合）
  • 在学証明書の写し（学生の場合）
  • 雇用契約等の契約書の写し（雇用契約等を締結している場合）
  • 事業修習者であることを証明する書類の写し（事業修習者の場合）
  • 交付金等の受領者であることを証明する書類の写し（交付金等の受領者である場合）

総務部税務課
電話： 0193-62-2111ファクス： 0193-63-9111