212 生命保険料控除について

平成22年度税制改正により、平成25年度分個人住民税(市民税・県民税)から生命保険料控除の適用方法が見直されました。

本人又は配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険、介護医療保険(平成25年度新設)、個人年金保険がある場合に、支払った保険料を下記の「控除額の計算方法」により算出した額を控除することができます。

平成22年度税制改正により、平成24年1月1日以後に締結された「新契約」による介護医療保険料控除が新設されました。平成25年度分個人住民税(市民税・県民税)から適用されます。

 （注意）新契約に係る適用限度額は、それぞれについて28,000円です。合計限度額は、70,000円です。

（注意）旧契約に係る適用限度額は、それぞれについて35,000円です。合計限度額は、70,000円です。

 一般生命保険料または個人年金保険料の控除額は、それぞれ次のイ、ロに掲げる金額を合計します。
 （注意）この際の適用限度額は、それぞれについて28,000円です。合計限度額は、70,000円です。

•  イ．新契約の支払保険料額につき、上記(1)により算出した控除額
•  ロ．旧契約の支払保険料額につき、上記(2)により算出した控除額

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