復興計画における位置づけ
震災に伴う津波により、水産業をはじめ沿岸部に集積した地域の産業基盤の多くが甚大な被害を受けました。
産業と経済の復興は、復興計画の柱の一つに位置付けられており、漁港施設、商業集積地域及び工業地域の生産基盤の早期復旧や震災に伴い職を失った方を中心とした雇用の創出は、早急に取り組むべき課題です。
また、これまで市勢の発展に大きく寄与してきた観光産業は、本市の復興に向けた重要な産業であり、交流人口の拡大を図るための取り組みを一層推進する必要があります。
このため、産業基盤を守る防潮堤等の海岸保全施設の整備促進と併せ、災害に強い産業基盤の整備や、その基盤の集積を図る土地利用を促進するとともに、事業者の再建を支援することにより雇用の回復を図ります。また、地域の産業形成に不可欠な人材の育成、担い手の育成に取り組むほか、魅力ある観光の創出を図るなど、産業立市をさらに推進する「みなとまち産業振興プロジェクト」に取り組みます。
ポイント
- 水産業の生産から流通加工まで一体的な復興
- 被災した観光施設などの早期復旧及び中心市街地などの被災商業地の早期事業再開
- 農林水商工観連携を推進しながら、6次産業化と産業全体の再生
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