復興計画における位置づけ
震災に伴う津波により、本市では全壊、半壊を合わせた約4,700棟の住家等が甚大な被害を受けました。現在、仮設住宅等による住まいの確保を図っていますが、震災による傷を癒し、誰もが明日への希望を持てる生活をするためには、被災者の恒久的な住まいを確保することが震災復興の重点課題の一つとなっています。
被災世帯は高齢世帯、単身世帯などその形態は多様であり、このことから住宅の再建方法も、被災者個々の状況に応じて異なるものと想定されます。
したがって、住まいの確保も、公営住宅の整備や個別再建支援など被災者の多様な要望に応える必要があります。
このため、住宅再建のための用地の確保や、公営住宅の整備あるいは個別再建への支援制度の創設を検討するなど、多様な住居の確保に応える「すまいの再建支援プロジェクト」に取り組みます。
ポイント
- 被災者個々の状況に応じた住宅再建支援の実施
- 新築や改修を行う人のローンへの利子補給の実施
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