災害危険区域に指定される前に再建（建設・購入）していた場合の支援策は、次のとおりです。中古住宅の購入も対象になります。 （再建例）災害危険区域外、津波浸水区域外、他市町村、災害危険区域2種3種に再建した場合など
災害危険区域 指定前 再建の支援策 住まいの再建 総合案内へ戻る
| 制度名 |
内容 |
担当課 |
リンク |
|---|
防災集団移転促進事業
| 対象条件★防災集団移転促進事業対象で移転促進区域外へ再建した場合のみ
引越し費用等補助金 上限80.2万円（実費分支給）
（被災家屋の解体費、引越し費用、仮住居費、跡地整備費）※見積書・領収証の提出が必要
| 都市計画課
市役所3階
| |
| 以下の支援策も申請可能です。 | 建設・購入にかかる一般の支援策と同じ内容です。
| | |
| 制度名 |
内容 |
担当課 |
リンク |
|---|
被災者生活再建支援制度
加算支援金（建設・購入）
| 200万円（単数世帯150万円）
再建場所は問いません。
平成31年4月10日まで
| 福祉課
市役所1階
| 受付
終了 |
宮古市被災者住宅再建支援事業
（県と市の共同補助金）
| 最大100万円（単数世帯75万円）
再建場所は県内限定
平成33年3月31日まで
| 福祉課
市役所1階
| 受付
終了 |
宮古市被災者すまいの再建促進事業
（宮古市独自支援）
| 最大200万円（単数世帯150万円）
再建場所は宮古市内限定
平成33年3月31日まで
| 福祉課
市役所1階
| 受付
終了 |
被災者定住促進住宅建築利子補給金
（宮古市独自支援）
| 建物分に係る住宅ローン利子相当額を一括補助
補助上限額
被災住宅が持ち家の場合 457万円
被災住宅が借家の場合 250万円
平成33年3月31日まで
| 建築住宅課
市役所3階
| 受付
終了 |
被災住宅債務利子補給金
| 建設・購入にかかる住宅ローンの利子への補助金
（新規建設・購入）
5年相当の利子額、利率2％以内、ローン上限額1,460万円まで、原則5年かけて支給
（既存）
建設等の新規ローン契約時点で、旧ローン（被災住宅のローン）が残っている場合、旧ローンの利子相当額5年分（新規ローンの契約月から5年間）を一括補助
上限額は、建設・購入ローンの借入額
平成33年3月31日まで
| 建築住宅課
市役所3階
| 受付
終了 |
新築特定工事補助金
バリアフリー対応工事
| 基準を満たすバリアフリー対応工事面積に応じて
75平方メートル未満は40万円
75～120平方メートルは60万円
120平方メートル以上は90万円
平成33年3月31日まで
| 建築住宅課
市役所3階
| 受付
終了 |
新築特定工事補助金
岩手県産木材の使用
| 岩手県産の木材を使用した割合に応じて補助
10～20立法メートル未満は20万円
20～30立方メートル未満は30万円
30立方メートル以上は40万円
下記の補助金と併用可能
平成33年3月31日まで
| 建築住宅課
市役所3階
| 受付
終了 |
宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金
（宮古市独自支援）
| 一棟あたり30万円
岩手県産の木材を80％以上かつ10立方メートル以上使用し、その内の2分の1は宮古市内で伐採されたもの
期限：住宅が完成する年度の年度末
| 農林課
市役所2階
| 詳細 |
宮古市住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金
（宮古市独自支援）
|
最大出力10キロワット未満
設置場所は市内に限定（市内事業者設置）
被災要件無（通年事業）
〇太陽光発電システム
1キロワットあたり4万円（上限25万円）
〇蓄電池システム
1キロワットあたり3万円（上限20万円）
令和6年3月31日まで
| エネルギー推進課
市役所4階
| 詳細 |
宮古市木質バイオマスストーブ設置事業補助金
（宮古市独自支援）
| 木質バイオマスストーブ（ペレットストーブ及び薪ストーブ）を設置した場合、設置経費の3分の1を補助
上限10万円
通年事業
| 農林課
市役所2階
| 詳細 |
被災宅地復旧支援事業
| 東日本大震災により被災した宅地について、その復旧工事の一部を補助
一宅地あたり 10万円～上限200万円
（土地区画整理事業区域内は対象外）
平成31年3月31日まで
| 都市計画課
市役所3階
| 受付
終了 |
浸水宅地等復旧支援事業
（宮古市独自支援）
| 津波浸水被害などを受けた宅地について、住宅を再建する宅地であることが要件
上限50万円
（土地区画整理事業区域内は対象外）
平成31年3月31日まで
| 都市計画課
市役所3階
| 受付
終了 |
浄化槽再設置支援事業
（宮古市独自支援）
| 浄化槽を設置していた方が震災により被災し、市設浄化槽を設置して再建する場合、市設浄化槽分担金を免除します。また、住宅を再建し、市設浄化槽分担金を納付している場合は、お返しします。
平成31年3月31日まで
| 生活排水課
上下水道部庁舎
| 受付
終了 |
住まいの復興給付金
| 東日本大震災で所有していた住宅が被害に遭われた方で、消費税率8％引上げ（H26.4.1）以降に新たに住宅を建設・購入した場合に、消費税の増税分相当額を給付
最大約90万円
令和6年12月31日までに引渡しを受けた住宅が対象、引渡日から1年以内に申請
| 住まいの復興給付金事務局
| 詳細 |
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お知らせ
住まいの再建サポートブック
住宅再建にかかる支援策をまとめた「住まいの再建サポートブック」を用意しています。詳しくは、ここをクリックしてください。 被災者支援ガイドブック
被災者支援情報をまとめた「宮古市被災者支援ガイドブック」を用意しています。詳しくは、ここをクリックしてください。 被災者支援室
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電話：0193-68-9136（直通）
