市税に関する証明

更新日:2024年12月23日

ページID : 4771

市税に関する証明について

市では、市税に関する次の証明書を発行しています。
請求に必要なものは、以下の通りです。

  • 手数料(1科目1通につき300円:詳しくは下記の表をご覧ください)
  • 窓口においでの方の本人確認ができる書類(運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど)
  • 委任状(本人または同居の親族以外の人が、代理請求される場合)
  • (注意)各年度の所得(課税・扶養)の証明書は、毎年その年の6月からの発行となります。
  • (注意)総合窓口課・税務課窓口で各種証明書手数料の支払いについて、キャッシュレス決済が利用できます。
市民税関係
種類 手数料(1年度につき) 交付申請書 受付窓口
法人等営業証明書 1通300円 07 営業証明交付申請書 市本庁舎2階税務課窓口
所得証明書 1通300円 03 所得・課税・扶養証明書等交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
課税証明書 1通300円 03 所得・課税・扶養証明書等交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
扶養証明書 1通300円 03 所得・課税・扶養証明書等交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
所得課税証明書 1通300円 03 所得・課税・扶養証明書等交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
所得扶養証明書 1通300円 03 所得・課税・扶養証明書等交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
課税扶養証明書 1通300円 03 所得・課税・扶養証明書等交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
所得課税扶養証明書 1通300円 03 所得・課税・扶養証明書等交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
資産税関係
種類 手数料(1年度につき) 交付申請書 受付窓口
評価(資産)証明書 1筆(棟)300円(土地は1筆、建物は1棟を1件とし、土地は2筆以上1筆増すごとに、建物は2棟以上1棟増すごとにそれぞれ50円を加算) 04 固定資産評価証明書・公課証明書等交付申請書・固定資産課税台帳・公図等閲覧申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
公課(課税)証明書 1筆(棟)300円(土地は1筆、建物は1棟を1件とし、土地は2筆以上1筆増すごとに、建物は2棟以上1棟増すごとにそれぞれ50円を加算) 04 固定資産評価証明書・公課証明書等交付申請書・固定資産課税台帳・公図等閲覧申請書 市本庁舎2階税務課窓口
住宅用家屋証明書 1件1300円   市本庁舎2階税務課窓口
納税関係
種類 手数料(1年度につき) 交付申請書 受付窓口
市民税県民税納税証明書 1年度1税目当たり300円 05 納税証明書交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
法人市民税納税証明書 1年度1税目当たり300円 05 納税証明書交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
国民健康保険税納税証明書 1年度1税目当たり300円 05 納税証明書交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
固定資産税納税証明書 1年度1税目当たり300円 05 納税証明書交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
軽自動車税(種別割)納税証明書 1年度1税目当たり300円 05 納税証明書交付申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所
軽自動車税
(種別割)
納税証明書(車検用)
無料 06 軽自動車税(種別割)納税証明申請書 市本庁舎1階総合窓口・市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・市内各出張所

閲覧

閲覧の種類
種類 手数料 交付申請書 受付窓口
固定資産課税台帳兼名寄帳 年度、所有者ごとに300円 04 固定資産評価証明書・公課証明書等交付申請書・固定資産課税台帳・公図等閲覧申請書 市本庁舎2階税務課窓口・市内各総合事務所・川井地区各出張所
公図 1枚300円 04 固定資産評価証明書・公課証明書等交付申請書・固定資産課税台帳・公図等閲覧申請書 市本庁舎2階税務課窓口
  • 市民税、県民税の非課税証明書は発行しておりません(税額0円の課税証明書を発行しています)。
  • 証明書を発行できるのは、現在から3年前の分までです。
    ただし、未納がある年度の納税証明書については、上記以前の年度分も発行できます。
  • 遺族年金、障害年金などの非課税所得に関する証明はできません。

(注意)市民税県民税の税証明は申告がされていない場合など、所得の情報がない場合は発行できません。所得の申告をしていただいてから証明書を発行します。
申告書の様式は下記リンクからダウンロードを行ってください。(印刷してお使いください。)

 ⇒証明書の郵便請求については下記リンクへ

お問い合わせ

総務部税務課
電話: 0193-62-2111ファクス: 0193-63-9111

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課
〒027-8501
岩手県宮古市宮町一丁目1-30
電話番号:0193‐62‐2111

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