201 個人市県民税/所得の種類

更新日:2024年12月23日

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所得の種類

所得の種類の一覧
  所得の種類 内容 計算方法  
1 利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=所得の金額 総合課税
2 配当所得 株式や出資の配当、剰余金の分配金など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子 =所得金額 総合課税
3 不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費 =所得金額 総合課税
4 事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費 =所得金額 総合課税
5 給与所得 サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額 =所得金額 →給与所得速算表へ 総合課税
6 一時所得 生命保険の一時金・満期返戻金、懸賞に当たった場合などに生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=所得金額 総合課税
7 雑所得
(公的年金)
国民年金、厚生年金等の公的年金、恩給など 収入金額-公的年金控除額 =所得金額 →公的年金所得速算表へ 総合課税
  雑所得
(業務、その他)
生命保険、損害保険にもとづく年金、原稿料、印税、講演料など他の所得にあてはまらない所得 所得にあてはまらない所得 収入金額-必要経費 =所得金額  総合課税
8 譲渡所得 機械、船などの動産・貴金属、漁業権などの資産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額 =所得金額 総合課税
  譲渡所得 土地、土地上の権利、建物などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額 =所得金額 分離課税
9 山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=所得金額 分離課税
10 退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=所得金額(注釈1) 分離課税
11 商品先物取引に係る雑所得等 商品先物取引で生じた所得のうち差金等決裁によるもの 収入金額-必要経費 =所得金額 分離課税

分離課税所得についてはそれ以外の所得(総合課税所得)と分離し、特別な税率で計算します。
(注意)障害年金、遺族年金等は、税金計算上の所得にはなりません。
(注釈1)勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税の標準化措置の適用から除外(令和4年分以後の所得税に適用)

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