ご寄附の方法にかかる手続き

ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されております。
本市へのふるさと納税（ご寄附）をインターネットにより行う場合は、下記Webサイトからお願いします。

• 寄附金申出書は必要ありません。
• お支払いの手続きもサイト内で処理できます。（クレジットカード決済・コンビニ支払等に対応しています。）
• 下記のふるさと納税専用サイトからお申込みください。

• 「ふるさと寄附金申出書」をダウンロードし、下記のいずれかの方法によりご提出ください。
• また、電話等にてお問い合わせいただければ、郵送または電子メールなどの方法でお送りいたします。

 （注意） 寄附金申出書にご記入いただいた住所、氏名等については、寄附金に関する業務にのみ使用し、公表することはありません。

• 寄附申出書のご提出を確認後、振込手数料が無料になる専用の振込用紙をお送りします。
• 必要事項をご記入のうえ、お近くのゆうちょ銀行・郵便局でお振り込みください。

• ゆうちょ銀行・郵便局以外の金融機関からもご入金することができます。
• 寄附申出書のご提出を確認後、振込先の口座番号等を郵送にてお知らせします。（振込手数料は、寄附される方のご負担となりますので、ご了承ください。）

• 下記宛先まで郵送ください。（郵送料等は、寄附される方のご負担となりますので、ご了承ください。）
• 郵送先 〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1番30号 宮古市役所 総務部 財政課 宛

直接、現金をご持参いただく場合は、下記の窓口までお願いいたします。

• 宮古市では、寄附していただいた方へ感謝の気持ちとして、返礼品の贈呈をしています。
• 宮古市以外に住所登録されている方について、金額に応じて返礼品を贈呈致します。
• 宮古市の特産品の中から、金額に応じてご希望のお礼の品をお選びください。
• （注意）最新のお礼の品の詳細、選択に際しては、こちらのふるさと納税専用サイトをご覧ください。
• （注意）宮古市に住所登録されている方は対象外となります。あらかじめご了承ください。

• 寄附金の入金を確認後に、二週間から三週間を目安に寄附金受領証明書を郵送いたします。受領年月日は、金融機関でご入金された日より遅れた日付となる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
• 特に、年末にお振り込みのご予定の方で、受領年月日を年内の日付としたい場合には、ご留意願います。
• なお、この受領書は、所得税及び住民税の寄附金控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。
• ふるさと納税ワンストップ特例制度に基づく申請をされる方についてもお送りします。
• 返礼品とは別にお送りします。

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先自治体が5か所以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 このふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

1.  地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること
    ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。そもそも確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
2.  地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者であること
    その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。
   （注意）同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1自治体としてカウントします。

 上記の2つの要件に該当し、制度の利用を希望される方は、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をし添付書類を添えて、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附をした翌年の1月10日までに下記送付先まで提出していただく必要があります。
 様式は、さとふるホームページまたは下記からダウンロードしてご利用ください。なお、郵送を希望される方は、宮古市役所財政課までお問い合わせください。

 〒810-8799 日本郵便株式会社 福岡中央郵便局私書箱第111号
 岩手県宮古市ワンストップ特例申請窓口 行
 （注意）宮古市では、ふるさと納税ワンストップ特例申請の業務をさとふるに委託しております。

 平成28年（2016年）のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認」と「本人確認」が義務付けられました。そのため、特例申請書を提出の際は、以下の書類の両方の提出をお願いいたします。

 寄附をした翌年1月1日までの間に提出済の特例申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、さとふるの上記送付先へ変更届出書の提出をお願いいたします。

（注意）平成27年中までの寄附については、さとふるホームページ上でワンストップ特例制度の電子申請が可能でしたが、上記変更により電子申請ができません。平成28年1月1日以降の寄附については、さとふるホームページからの寄附申し込みの場合でも、ワンストップ特例制度の申請については、上記のとおり紙による申請をお願いいたします。
（この場合、「寄附金申込書」の提出は不要です。さとふるホームページより寄附の申し込み後、別にワンストップ特例申請書等をさとふるまで郵送ください。）

•  「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から平成27年3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。（平成28年以降のふるさと納税については、5自治体以内であればふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。）
•  5か所を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
•  ワンストップ特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合（医療費控除等による場合も含む。）や、5か所を超える市町村に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されません。
•  そのため、ワンストップ特例の申請をされた方が、医療費控除等の控除の追加や所得の申告などにより、確定申告や住民税申告をしなければならなくなった場合は、寄附金の申告もお忘れないようご注意ください。

（注意）寄附したことにより受けられる税の控除額等は、寄附をなさる方の個々の状況により異なりますので、具体的な控除額等については、住所地の税務署又は市区町村の税務担当課までお問い合わせください。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

総務部財政課
電話： 0193-62-2111 ファクス： 0193-63-9114