ひとり親家庭等医療費給付事業

次のいずれかの要件に該当する方が対象になります。

1. 18歳まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもを扶養している配偶者のいない方とその子ども
2. 両親がいない18歳まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子ども

• （注意）医療費の給付を受けるためには受給者証の交付を受ける必要があります。
• （注意）原則、ひとり親医療給付を受けられるのは、児童扶養手当の受給資格がある方となります。児童扶養手当の受給資格を喪失すると、ひとり親医療給付も給付対象外となります。児童扶養手当の現況届は毎年必ず提出してください。（支給停止となっている方も提出が必要です。）

医療機関等で支払った保険診療にかかる一部負担金のうち、入院については1ヵ月1医療機関につき5,000円、入院外については1ヵ月1医療機関等につき1,500円を控除した額を医療機関等で受診した月の原則約2ヵ月後の月末に指定の預金口座へ振り込みます。

• （注意）受給対象者及び主たる生計維持者（注釈）が『市・県民税』を課されていない場合、および受給者が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合は医療機関等で支払った保険診療にかかる一部負担金の全額を給付します。
• （注意）未就学児、小学生、中学生および高校生等が県内の医療機関等を受診する場合は現物給付となります。（医療費助成給付申請書の提出は不要です。） ⇒ 現物給付については下記リンクをご覧ください。

（注釈）主たる生計維持者とは
受給対象者の生活を主として維持している方をいいます。主にひとり親家庭の父・母が該当しますが、同居の親族などで受給対象者の生計の大半を賄う扶養義務者がいる場合などは、その扶養義務者が主たる生計維持者となります。

総合窓口課(市役所1階)または総合事務所(田老、新里、川井)へ次の書類を添えて申請してください。(離婚の届け出や転入の届け出の際にまとめて手続きができます)

1. 次の(1)～(4)のいずれかの現在加入している（扶養になっている）健康保険の内容がわかるもの
   (1)従来の健康保険証（有効期間内で令和6年12月2日から最大1年間）
   (2)マイナポータルの健康保険情報（画面のスクリーンショット）
   (3)保険者が発行する資格確認書
   (4)保険者が発行する資格情報のお知らせ
2. 振込先に指定する預金通帳
3. 主たる生計維持者が宮古市で税申告をしていない（1月1日に宮古市以外に住所があった）場合は、主たる生計維持者の所得額と課税状況がわかる書類（注釈）またはマイナンバー（個人番号）がわかるもの

（注釈）所得額と課税状況がわかる書類とは
前住所地の市区町村で発行する『所得・課税証明書』や『市（区町村）・県（都道府）民税特別徴収税額通知書』など公的機関で発行する書類です。なお、受給者に該当する日によって必要な書類の年度が次のように異なります。

• 該当する日が令和5年8月から令和6年7月までの間である場合…令和5年度所得・課税証明書またはこれに代わるもの
• 該当する日が令和6年8月から令和7年7月までの間である場合…令和6年度所得・課税証明書またはこれに代わるもの

次の項目については、【医療機関等での手続き】をご覧ください。

• 医療費助成給付申請書の使い方
• 県外の医療機関等で受診した場合
• 医療費助成給付申請書を医療機関等へ出し忘れた場合
• 医療費が高額になったため医療機関等への支払いが困難な場合

 ⇒医療機関等での手続き・医療費助成給付申請書の配布場所は下記リンクをご覧ください。

医療費助成給付申請書ダウンロードは下記リンクをご覧ください。

健康保険の内容が変わった場合、振込指定預金口座を変更したい場合などは変更の届けが必要です。詳しくは【変更の届け出】をご覧ください。

市民生活部総合窓口課
電話： 0193-62-2111ファクス： 0193-63-9110