もしも入院することになったら

入院して自己負担額が高額になった場合でも、資格確認書と一緒に「限度額適用認定証」を提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。

マイナ保険証の場合は、「限度額適用認定証」の提示がなくても、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えられます。

自己負担限度額については「医療費が高額になったときは」をご覧ください。
限度額適用認定証の交付を受けるには申請が必要です。

 入院する方の資格確認書、資格確認情報のお知らせのいずれか

資格確認書等がない場合は、入院する方のマイナンバーカードや免許証

入院される方の年齢や世帯の所得によって交付される認定証が異なります。

• （注釈1） 限度額適用・標準負担額減額認定証
   入院中の食事代が減額になる認定証を兼ねた証です。
   世帯主と国保加入者全員に市県民税が課税されていない世帯の方が対象となります。
• （注釈2） 従前は、保険証兼高齢受給者証に70歳以上の方の自己負担割合が記載されていました。しかし、令和6年12月2日以降、保険証兼高齢受給者証は発行されず、資格確認書または資格情報のお知らせに自己負担割合が記載されています。

令和8年6月から、入院時の食事代の負担額が、1食当たり550円になりました。

• （注釈1） オ …世帯主と国保加入者に市県民税が課税されていない世帯で70歳未満の方
• （注釈2） 低所得2…世帯主と国保加入者に市県民税が課税されていない世帯で70歳以上の方
• （注釈3） 低所得1…世帯主と国保加入者の所得が0円の世帯で70歳以上の方

ただし、難病、小児慢性特定疾病に該当する人は、令和8月6月から1食あたり負担額330円になります。

また、平成28年4月1日時点で、1年を超えて精神病床に入院していて、現在も継続して入院している人は1食あたり負担額260円となります。

65歳以上の方が療養病床（注釈）に入院する場合は、食費と居住費の一部をお支払いいただき、残りは国保が負担します（入院時生活療養費）。

（注釈）療養病床…主に長期にわたる療養が必要な方が入院する病床（精神病床、感染症病床、結核病床を除く）